レイダリオ 変化する世界秩序10 第4章 米国とドルのビッグサイクル パート2後編

レイダリオ 変化する世界秩序10 第4章 米国とドルのビッグサイクル パート2後編

レイダリオ翻訳シリーズ、現状ではついに最終回です。現在に至るまでのアメリカの状況について。そして・・・

 

レイダリオ 変化する世界秩序1 プロローグ

レイダリオ 変化する世界秩序2 第1章 大局観を簡潔に 前編

レイダリオ 変化する世界秩序3 第1章 大局観を簡潔に 後編

レイダリオ 変化する世界秩序4 第2章 お金・信用・債務と経済活動 前編

レイダリオ 変化する世界秩序5 第2章 お金・信用・債務と経済活動 中編

レイダリオ 変化する世界秩序6 第2章 お金・信用・債務と経済活動 後編

レイダリオ 変化する世界秩序7 変わりゆくお金の価値

レイダリオ 変化する世界秩序8 過去500年の大きなサイクル 前編

レイダリオ 変化する世界秩序8 過去500年の大きなサイクル 後編

レイダリオ 変化する世界秩序9 第4章 米国とドルのビッグサイクル パート1

レイダリオ 変化する世界秩序10 第4章 米国とドルのビッグサイクル パート2前

 

 

1990-2008: 借金で賄われたグローバル化、デジタル化、好景気 

 

地政学的には、経済的に失敗したため、ソ連は、米国大統領ロナルド・レーガンの軍拡競争の支出に直面して、a)帝国、b)経済、c)軍事を同時に支援する余裕がありませんでした。 その結果、ソ連は1991年に崩壊し、共産主義を放棄した。

 

共産主義が失敗した、あるいは失敗していることはどこでも明らかだったので、多くの国が共産主義から遠ざかっていった。 ソ連の貨幣/信用/経済システムの崩壊と多額の対外債務は、1990年代のほとんどを通じて、経済的にも地政学的にもソ連にとって悲惨なものでした。 これは全く別の興味深い話で、今は触れません。 いずれにしても、1980年から95年の間に、ほとんどの共産主義国が古典的な共産主義を放棄し、世界はグローバリゼーションと自由市場資本主義の非常に繁栄した時代に入ったことは注目に値します。

 

1990年代初頭以降、私たちを現在の位置に導いた3つの経済サイクルがあります。1つは2000年のドットコムバブルでピークを迎え、その後の不況につながったもの、もう1つは2007年のバブルでピークを迎え、2008年の世界金融危機につながったもの、そして2019年にピークを迎えたものは、2020年のコロナウイルスによる景気後退の直前のものでした。 この1990年から2000年の間には、ソビエト連邦の衰退、中国の台頭、グローバリゼーション、人の代わりになるテクノロジーの進歩なども見られたが、これは企業の利益につながり、富と機会の格差を広げた。

 

これらの動きを反映して、1991年8月6日にインターネットが一般に公開され、ドットコム・テクノロジー・ブームの火付け役となり、1995年1月1日にはグローバル化を促進するために世界貿易機関(WTO)が設立されたことが注目されます。製造業を中心としたアメリカ人労働者の仕事を代替する "技術開発 "とグローバリゼーションは、1990年代から2016年のドナルド・トランプ氏の当選前後まで繁栄した。 その約30年の間に国や国の国境の重要性が薄れ、生産された品目や所得は一般的に最もコスト効率の良い場所で作られるようになり、新興国での生産・開発が進み、国と国の間の人々の移動が加速し、国と国の間の貧富の格差が狭まり、国の中の貧富の格差が膨らんでいった。 先進国の低所得労働者は苦しみ、生産性の高い新興国の高所得労働者は大儲けした。 少し単純化しすぎですが、アメリカの中流階級の労働者が他国(特に中国)の労働者や機械に取って代わられた時代と言った方が正しいでしょう。

 

下のグラフは、1990年以降のアメリカと中国の物とサービスの残高を、実質(インフレ調整後)ドルで表したものである。 本書の次の章で中国を見てみるとわかるように、1978年に鄧小平が政権を握ってからの中国の経済改革と開放政策、2001年の世界貿易機関(WTO)加盟を契機に、中国の競争力と輸出が爆発的に高まっている。 2000 年頃から 2010 年頃までは、中国の黒字と米国の赤字が加速し、その後、中国は依然として黒字、米国は依然として赤字の傾向にあり、その差はある程度縮まっていることに注目してほしい。

 

 

この間、米国では年金や医療のような負債と非負債が大きく膨らみ、2000 年のドットコム・バブルや 2000 年代半ばの住宅ローン・バブルに至るまでの投機資金として負債が使われ、より多くの資金と負債が生み出されたことで破綻に拍車がかかりました。 これらの負債サイクルは、特に政治家によって、長期的な金融の安全性よりも目先の満足を好む傾向があるため、望ましくないと同時に理解できるものでもある。 

 

ほとんどの人は自分が何を得るかに注目しており、そのためにどこからお金が出てくるかには注目していないため、選挙で選ばれた役人が借金をして多くのお金を使い、有権者が望むものを与えるために多くの約束をしたり、将来問題を引き起こす負債や負債以外の負債を引き受けたりすることに強い動機がある。 1990年から2008年の間は確かにそうだった。 

 

1945年から2008年までの長期債務サイクルを通じて、連邦準備制度理事会は経済の回復を望むときはいつでも金利を引き下げてお金と信用を利用可能な状態にし、それによって株価や債券の価格が上昇して需要が増加する。 2008年まではそのようにしていた。金利が引き下げられ、所得よりも早く借金が増えて、持続不可能なバブル経済が形成され、2007年にピークを迎えた。 しかし、2008年にバブルが崩壊し、世界恐慌以来初めて金利が0%になったとき、それは一変した。 拙著『大借金危機をナビゲートするための原則』でも詳しく説明していますが、金融政策には3つのタイプがあり、1)利上げ主導の金融政策(金融政策を行う上では、最初に使用され、望ましい方法であることから、私は金融政策1と呼んでいます)、2)貨幣を印刷して金融資産を購入すること、の3つです。そして、3)財政政策と金融政策を協調させ、中央政府が借金で賄われた支出を大量に行い、中央銀行がその借金を買い取る(私は金融政策3と呼んでいるが、前者と後者の2つのアプローチが効果的でなくなった場合に使われる3番目で最後のアプローチであるため)。 下のグラフは、1933年と2008年の債務危機がともに金利が0%に達し、その後に連邦準備制度理事会(FRB)による大規模な資金注入が行われたことを示している。

 

このシフトは、大きな影響と意味合いを持っていた。 

 

2008年~20年のマネーファイナンス資本主義ブーム期

2008 年の債務危機をきっかけに、金利が 0%に達するまで引き下げられたことで、FRB を筆頭とする主要基軸通貨国 3 カ国の中央銀行は、金利主導の金融政策(MP1)から、貨幣の印刷と金融資産の買い入れ主導の金融政策(MP2)へと移行した。 中央銀行がお金を刷って金融資産を買うことで、他の金融資産を買う投資家の手にお金が入り、金融資産の価格が上昇し、それが経済に役立ち、特に金融資産を所有するほど裕福な人たちに恩恵を与え、貧富の差を拡大させた。 金融システムに大量の資金が投入され、債券の利回りが低下したことで、企業は安い資金で自社株や関連企業の株式を買い戻すことができ、株価はさらに上昇した。 基本的に、借りたお金は基本的にタダだったので、投資家や企業の借り手はこれを利用してお金を手に入れ、それを使って株価や企業の利益を押し上げるような買い物をした。 このお金は比例してトリクルダウンしないので、貧富の格差と所得の格差は拡大し続けた。 下のグラフにあるように、現在、富と所得の格差は1930年から45年の間で最大となっています。

2016年、これらの傾向に傷ついた白人、社会的、経済的に保守的な有権者にアピールしたドナルド・トランプは、鈍い口調の右派の実業家/資本主義者のポピュリストであり、雇用を失い、苦労している保守的な価値観を持つ人々を支援することを約束して、既成政治家や「エリート」に対する反乱を起こして大統領に当選した。 彼はその後、法人税を削減し、大規模な財政赤字を出し、FRBはそれを緩和した。 これは、株式、資本市場、企業、そしてそれらを所有する資本家にとって良いことだった。 この負債の増加は、比較的強力な市場経済の成長をもたらし、低所得者層の改善をもたらしたが、それは富と価値観の格差のさらなる拡大を伴っており、「持たざる者」は「持つ者」への反感を強めていた。  同時に、政治的格差はますます極端になり、一方では勤勉な資本主義の共和党、他方では勤勉な社会主義の民主党が存在するようになった。 これは下の2つのグラフに反映されている。 最初のグラフは、上院と下院の保守的な共和党(赤の破線と実線)と、上院と下院のリベラルな民主党(青の破線と実線)が、過去に比べてどのようになっているかを示している。 この指標に基づいて、彼らはより極端になり、その乖離は以前よりも大きくなっています。 これが正確に正しいかどうかは分かりませんが、大体は正しいと思います。

次のグラフは、政党路線に沿った票の割合を示しています。 示されているように、2016年の時点で、下院と上院の投票の約95%がイデオロギー路線に沿ったものであり、これは100年以上の間で最高の水準である。 それは、妥協して合意に達するために党派を超えようとする意欲が低下していることに反映され続けています。 言い換えれば、この国の政治的分裂は深くて、非干渉的なものになっているのだ。

同時に、トランプ氏の下で米国の支配力と相対的な富の減少とライバル関係が激化する中で、このよりポピュリスト的でナショナリスト的な指導者は、経済的・地政学的な対立に関して、a)国際的なライバル、特に中国やイランと、b)貿易や軍事費の支払いをめぐる欧州や日本などの同盟国との対立に関して、より積極的な交渉姿勢をとるようになった。 中国との貿易、技術、地政学、資本をめぐる対立は最も重要であり、激化している。 1930~45年に使われていたような経済制裁が使われたり、使われる可能性があるとしてテーブルに置かれたりしています。

 

そして、2020年3月にコロナウイルスのパンデミックがやってきて、それに伴う孤立が必要となり、所得、雇用、経済活動が急落した後、米国の中央政府は、人々や企業に多くのお金を与えるために多くの借金を引き受け、連邦準備制度理事会は多くのお金を印刷し、多くの借金を購入しました。 他の中央銀行もそうだった。 このことを反映して、以下のチャートは、データが入手可能な限り過去の主要国の失業率と中央銀行のバランスシートを示しています。 示されているように、中央銀行による貨幣の印刷と金融資産の購入のすべてのレベルは、戦時中の過去の記録的な金額に近いか、それを超えています。

 

歴史が示しているように、また第2章の付録「お金の価値の変化」で説明しているように、お金や信用が大幅に増加すると、お金や信用の価値が下がり、他の投資資産の価値を押し上げてしまいます。ルーズベルトの1933年3月の動きと同じだということに気付きました。ボルカーの1982年8月の動きと同じで、ベン・バーナンキの2008年11月の動きと同じで、マリオ・ドラギの2012年7月の動きと同じです。

 

それが今につながっている。

 

より多くのチャートと表で見る1945年以降の話

次の図は、先ほど取り上げた期間における最も重要な金融・経済の変化を示す一連のチャートです。 彼らは物事がどのように変化したかの興味深い話をしています。 私はあなたにそれらを示す前に、私はこれらのチャートを見直しながら、あなたが心の中でそれを保つことができるように、典型的なサイクルがどのように見えるかのあなたを思い出させたいと思います。

第2章「お金、信用、負債、経済活動の大きなサイクル」で説明したように、すべての国のように、すべての個人、企業、非営利団体、地方自治体のために、基本的なお金の方程式は、収入と支出の単純な損益計算書と資産と負債の単純な貸借対照表に反映されています。 収入、最も重要なことは、販売するものから得られる収入が支出を上回っている場合、純利益がプラスになり、負債(最も重要なのは負債)に対して資産が相対的に増加し、他のすべての点が等しくなることで、純貯蓄が増加します。 収入が支出を下回ると、逆のことが起こる。

輸出は、国家間の主な収入源である。 輸出収益のイメージを伝えるために、下のグラフは、1900年から現在までのアメリカ、イギリス、ソ連・ロシア、中国の世界の輸出売上高のシェアを示したものである。 どの国が最大の輸出稼ぎ国であり、どの国が最大の輸出稼ぎ国であるかを示しています。 ご覧のように、a)アメリカの輸出が急増したのに対し、イギリスの輸出は2度の世界大戦のたびに激減しており(これがアメリカを豊かにした)、b)イギリスの輸出は1900年には全体の約30%だったものが、現在では5%以下にまで減少している(これがイギリスを豊かにした)。一方、c)第二次世界大戦後、米国の輸出は2000年頃まで20%から25%の間で比較的安定していたが、d)中国の輸出は約5%から現在では約15%まで上昇し(中国は今では世界最大である)、米国の輸出は約14%まで落ち込んだ(輸出所得を稼ぐ力がかなり弱くなった)。

しかし、輸出は純所得の半分に過ぎない。 外国人との貿易から得られる国の純所得は、輸出収益から輸入支出(すなわち、財とサービスのバランス)を差し引いたものである。 この図をアメリカに伝えるために、次のチャートは、1900年以降のアメリカの財とサービスの輸出額からアメリカの財とサービスの輸入額を差し引いたものです。 このように、米国は1970年頃までは購入額よりも販売額の方が多く、その後は販売額よりも購入額の方が多くなっています。

当然のことながら、人が売るよりも多くのものを買う場合、その差額を貯蓄の取り崩しや借金で賄わなければなりません。 その国の貯蓄は、外国為替準備金と考えることができる。 米国は、外貨準備高や貯蓄高を減らし、外国人向けの借金を積み上げることで赤字を補填してきた。 下のグラフは、米国の純国際投資ポジションを米国のGDPに占める割合で示したものである。 これを見ると、以前は外国人が米国の資産を保有するよりも米国が外国の資産を保有する方が多かったが、それが大きく逆転していることがわかる。 それは、米国が他国から多くの借金をして資産を引き下げたからである。

下のグラフは、負債の部分、すなわち、a)米国が世界の他の国々に負っている負債の合計と、b)米国が世界の他の国々に負っている負債の合計から、世界の他の国々が米国に負っている負債の合計を差し引いたものを示している。 このように、この新世界秩序が始まった当初、米国には大きな対外債務はなかったが、今では多額の対外債務を抱えている。 米国にとっては幸いなことに(他の国にとってはそれほど幸いではないが)、この負債は米ドル建てである。

 

準備資産については、1900 年以降の四大国の金準備と非金準備の両方を示している。

最初の図表は、米国、英国、ソ連・ロシア、中国について、a)金準備の総額(金貨換算)、b)輸入額に対する金準備の総額、c)経済規模に対する金準備の総額を示したものである。 これらの国々が、a)合計で、b)海外からの輸入ニーズとの関係で、c)経済規模との関係で、どれだけの金の貯蓄を持っていたか、また持っているか、という図を伝えることを目的としている。 このように、米国は、1945 年には、英国の約 10 倍という莫大な金の埋蔵量を有しており、この基準から見てもとてつもなく豊かな国であった。 それ以来、米国の金準備量はほとんど変化せず、その価値は市場価格の変化によって変化してきた。 以下に示すように、英国の金準備量は非常に少ない水準にまで減少しているのに対し、ロシアや中国は近年、低水準ではあるものの埋蔵量を積み上げている。

しかし、特に最近は、金の準備金だけがその国の準備金ではない。 中央銀行は、外貨建ての債務資産(債券など)を保有しているほか、金資産も準備預金の中に保有しているため、準備総額の大きさの方が貯蓄額をよりよく伝えることができます。 この相対的な貯蓄の指標の変化は、以下の図表に示されている。 1945 年当時の米国の総埋蔵量(約 8.5 年分の輸入量を占める)が他国の埋蔵量と比較していかに膨大であったか、また、それ以降、特に中国の総埋蔵量の増加に伴って、その相対的な埋蔵量がいかに大きく変化しているかに注目してください。 現在、中国は最大の外貨準備高を持ち、米国はあまり持っていないことに注目してほしい。 上図のように、米国と英国の輸入準備日数は約70日であるのに対し、ロシアは約700日、中国は約600日となっている。 戦国時代のチャートにギャップがあるのは、戦国時代のデータがないためである。 第 1 章で説明したように、貯蓄をしたい非準備通貨国が自然と準備通貨で貯蓄をしたくなり、その結果、準備通貨国に貸し出すというのが古典的なダイナミズムである。 これは、米国とそのドル建て債務がそうであった。 特に30~40年の米中関係では、中国が安価に商品を生産し、その商品を熱心なアメリカ人バイヤーに売り、中国人がドル建ての貯蓄をしたいがために、中国人が輸出収益から貸し出した借金でその代金を支払いたいと考えていたのである。 その結果、中国は現在、約1.1兆ドルの米国債を保有しており、これは米国債の5%未満ではあるが、埋蔵量の約3分の1に相当する。 日本はそのうち約1.2~1.3兆ドルを保有している。 これらの債務はドル建てであるため、米国は問題なく返済することができるだろう。

この時、中国は世界最大の埋蔵量を持っています。 アメリカは、埋蔵量は多くないものの、世界の基軸通貨を印刷する力を持っています。 世界基軸通貨大国(特に米国)だけが持っている能力である、貨幣を印刷して世界に受け入れてもらう能力は、国が持つことができる経済力の中で最も価値のあるものである。 一方で、大規模な準備金を持っていない国(これが米国の立場である)は、「世界のお金」が不足していることに対して非常に脆弱である。 つまり、アメリカは今、世界のお金を印刷できるという点で非常に強力な国であり、基軸通貨の地位を失うと非常に脆弱になるということです。

では、これまでも、そして現在も、どのような種類の貨幣や信用が最も重要なのだろうか。 下のグラフは、すべての国の準備資産を合わせて保有している準備資産の割合を示したものです。 このように、1945年の65%から現在では約10%にまで低下していますが、ドルの切り下げと金価格の高騰により、1990年代前半までは中央銀行の準備金に占める金の割合が最大でしたが、その後は世界の準備金に占める金の割合は10%にまで低下しています。 特に不換通貨制に移行した後は、金に代わって金が最も多くの準備資産を保有するようになってからは、米ドルが主要な基軸通貨であることに変わりはありません。 欧州通貨は 1970 年代後半から 20~25%で安定的に推移しており、円とポンドは 5%程度、中国人民元は 2%に過ぎず、世界貿易や世界経済規模に占めるシェアを大きく下回っているのは、本書の中国の項で詳述する理由からである。 オランダのギルダーや英ポンドがそうであったように、米ドルの地位は著しく遅れており、他の力の尺度よりも著しく大きい。 つまり、もし米ドルが準備国としての地位を失い、価値が大幅に下落すれば、その準備国の財政や、ドル債務資産の民間保有者に壊滅的な影響を与えることになるのである。 では、誰が勝者になるのだろうか? ドル債務を持つ国とドル以外の資産を持つ国が勝者となる。 最終章の「未来」では、このような変化がどのようなものになるのかを探ってみたい。

次のグラフは、米国、英国、ロシア、中国の世界生産のシェアを示しています。 これは購買力平価ベースで表示されていますが、これは、同じ商品でも国ごとの価格差を調整した後のものです。 例えば、ある国の商品が他国の同じ商品の2倍の価格だった場合、非購買力調整ベースでカウントすれば同じものなのに2倍の生産量としてカウントされ、購買力平価ベースでカウントすれば同じ生産量としてカウントされることになる。 このように、米国は1945年には他の主要国の何倍もの生産量を生産しており、シェアは低下したものの、最近になって中国に抜かれるまでは他のどの国よりもはるかに高い生産量を維持していました。 非購買力平価ベースでは、中国の生産量は米国の約70%であり、かなり速いペースで成長している。 不正確な尺度の小さな違いで毛嫌いするのはやめよう。 最も重要な見出しは、米国は1945年には経済生産者として圧倒的な地位を占めていたが、最近まで過去100年間に同程度の規模の経済競争相手がいなかったのに、今では同程度の規模の中国にいるということだ。 中国もまた、かなりのスピードで成長しているので、このままいけば、すぐに1945年の米国と同じくらいの経済大国になるでしょう。

 

米国のビッグサイクルの行方

そのあたりは大体わかっていると思います。

以前に説明したように、帝国とその基軸通貨の上昇と下降のビッグサイクルは、戦争後の新しい世界秩序から始まるサイクルです。ほとんどの負債が生産的に使われ、負債の返済を上回る所得を生み出すために、ほとんどの負債が返済される)、株式はうまく機能し、社会は豊かになり、個人はその繁栄から恩恵を受けているが、彼らは不釣り合いに恩恵を受けており、最終的には、b)投機と過剰消費を賄うための過剰な負債の成長につながる、という環境がある。その結果、所得が負債を返済するのに十分でなくなり、c)中央銀行が金利を引き下げて信用を提供し、富の格差が拡大して債務超過が拡大するまで、d)債務超過が非常に大きくなり、中央銀行は自己資金による負債の成長を生み出す信用成長を生み出す能力を失ってしまう(すなわち、債務超過が拡大してしまう)。 e., その結果、e) 大きな富の格差を伴う深刻な経済不況を引き起こし、内紛を引き起こし、f) 大量の貨幣印刷、大規模な債務再編、税制改正による大規模な富の分配をもたらす g) 新興国に対する主導国の金融的、経済的、政治的脆弱性を生み出し、それが勝者と敗者を決定する戦争につながり、新しい世界秩序を生み出す。

 

統計によると、米国はこのサイクルの約75%、±10%であることを示唆しているようだ。

それは可逆的なものなのだろうか?

 

このサイクルを経験するほとんどの世界の大国は、その状況の特殊性や性格や文化の性質(つまり、勤勉で賢く、規律正しく、教育を受けているなどの本質的な要素を持っていなければならない)によってもたらされる「太陽の下での時間」を持ち、相対的な不明瞭さに陥るまで衰退の段階を続けることになる。 この衰退をトラウマ的に行う者もいれば、優雅に行う者もいる。

 

歴史を勉強していると、衰退した権力を元に戻すのは非常に難しいことがわかります。 例えば、支出が収入を上回り、資産が負債を上回るような財政状態になってしまった場合、これを元に戻すには、より懸命に働くか、消費を減らすかしなければならないが、これは簡単にはできない。   

 

それでも、富裕層や権力者の段階にある人たちが、一生懸命賢く働き、消費以上に稼ぎ、多くの貯蓄をし、国民の大半にとってシステムがうまく機能するようにすることで、生産性と安全性を維持するならば、このようなサイクルが繰り返される必要はないのだ。 数多くの帝国や王朝が何百年にもわたって存続してきましたが、244歳になったアメリカは、現在存在する中で最も耐久性のある国の一つであることを証明しています。 最も重要なのは、自分自身に問いかけ、いくつかの難しい質問に正直に答えることで、どうやって適応し、変化していくかだと思います。 例えば資本主義の利益を生み出すシステムは比較的効率的に資源を配分していますが、今は「誰のために効率を最適化しているのか」「利益が広範囲に及ばない場合はどうすればいいのか」と自問自答する必要があります。 "資本主義を修正して、(生産性を高めることで)パイの大きさを大きくし、パイをうまく分割するようにするのか?これらの質問は、人に取って代わる技術によって最大の効率を得ることができるので、人を雇用することがますます不採算で非効率になっていく時代には、特に答えを出すことが重要です。 "人に投資して生産性を上げることが不経済であっても、人に投資すべきなのか、すべきではないのか?"   "国際的な競争相手が人間ではなくロボットを選んだ場合、ロボットではなく人間を雇用することを選んだ場合、私たちは競争力を失うことになるのでしょうか?"  "私たちの民主主義/資本主義システムは、このような重要な質問をして答え、それをうまく処理するために何かをすることができるのだろうか?"  このように、他にも多くの重要な疑問が浮かんできます。 本書の最終章で述べる未来を考えるとき、私たちはこれらの質問やその他多くの難しい質問と格闘しなければならないだろう。

 

 

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関西在住、雑多なことをつらつら書いていきます。よろしくお願いします。

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