週刊暗号資産決済ニュース【2022年11月第4週】

2022-11-27T16:27:03Z

ども！

先週も暗号資産決済市場では色々なニュースがあったのでまとめてみました〜🤗

✅Bitcoin/Lightning Network

・エルサルバドルでは、ビットコインシティ建設に向けて10億ドル規模の調達を目指す「ビットコイン債券」に関する法案が発表されました。クリスマス前には承認される可能性があるともされており、ビットコインシティが各国におけるビットコインの採用を加速させる新たな契機となるのか注目です。

・メルカリが2023年からBitcoinを購入できる機能を開始することを発表。最短1分で申し込みが完了することもあり、ユーザーの多さからマスアダプションを促進することが期待され、将来的にLightning Networkで服を買う時代が日本でも訪れるといいですね。✌️

・Diamond Hands（DH） Wikiがβ公開されました。これからLightning Networkを学習する人にとってはありがたいノウハウやコンテンツがまとまっており、私も早速実践してみようと思います。

・DFINITY Foundationは、11月のGlobal R&D Meetingにおいて、ckBTC (chainkey bitcoin)について解説を行いました。ckBTCは、Internet Computer上でBitcoinを高速かつ低い手数料で取引でき、通常のwrappedBTCとは異なり、分散化されているのが特徴とのことです。

✅暗号資産決済のユースケース

・暗号資産決済で2000枚以上のギフトカードを購入できるPFを運営するCoingateは、SHIBでの決済が昨年度より広く採用されていることを明らかにしています。コミュニティと強く結びついていることで、決済手段として利用される可能性が広がることなど、中長期的に色々なユースケースが創出されていくのかもしれません。

・WooCommerceは、暗号資産決済事業者DePayと提携しました。WooCommerceの親会社であるAutomattic社の Web3 責任者デビッド・ロッキー氏は「チェーンと暗号資産に関するDePayの柔軟性に即座に感銘を受けました。」と述べており、DePayのさらなる普及が期待されます。

・Airswiftは、暗号資産に対応した決済ゲートウェイ「Airswift Connect」を発表しました。2022年12月31日までに統合すると90日間の取引手数料0% のプロモーションを行なっており、利用者増加に向けた取り組みをおこなっています。

・不動産市場における暗号資産決済の普及状況についてCointelegraphは記事にてまとめています。タイやアラブ首長国連邦、トルコ、ポルトガル、モンテネグロ、ジョージア、カナダにおける不動産を暗号資産で購入する方法がまとめられており、今後の市場戦略にも役立ちそうです。

・ノースバージニア州の高級自動車販売店は、暗号資産決済でKoenigsegg hypercars 2台の購入があったことを明らかにしています。売上としては600万ドル以上と報告されており、自動車販売市場におけるユースケースが今後も創出されていくことが期待されます。

・匿名化系暗号資産の現状をまとめた記事では、ハッキンググループによるMoneroやZcashの利用状況が解説されていました。日本でも検閲耐性等に関する議論が活発になっていますが、現金決済が果たしていた役割（匿名性）をどのようにしてデジタルで担保していくのかについてより多角的な取り組みが必要となりそうです。

・The Paypersは、暗号資産決済に関するレポート「How to Tap into Crypto Payments and Web 3.0 for Banks, Merchants, and PSPs」を発表。101ページと長いですが、じっくり読んでみようと思います✌️

✅各市場における取り組み

・ロシアが、国立の暗号資産取引所の開設を目指していることが報道され、暗号資産を通じ、米国から制裁を受けている国々とのより強固な経済連携などを目的としていると考えられます。基軸通貨としての米ドルの影響力を低下させる動きが世界経済をどのように変化させていくのか注目です。

・DeCartographyは、タスクをこなすとETHが稼げる「Work to Earn」のプラットフォームです。はじめてDappsの利用を行う場合、CEXや法定通貨を介する必要がありましたが、DeCartographyの登場によって、より多くの人々が直接的にCrypto市場に参加できるようになります。暗号資産決済インフラを導入する際にもガス代の支払いが必要である場合が多く、金融包摂を支える公共的なインフラとして普及が期待されますね。✌️

・日本では警視庁が大手クレカ事業者3社に対して動画投稿サイトFC2における利用を停止する要請を行いました。代替の決済手段として暗号資産を採用することとなれば、1つのユースケースとして大きな注目をあつめることとなりそうです。

・Curve Financeは、ステーブルコインcrvUSDのホワイトペーパーを発表。crvUSDは、担保が清算価格を下回った借り手を保護するために、新しいレンディング清算AMMアルゴリズム、またはLLAMMAを使用し、担保として使用されるETHの価値が低下し、清算価格に近づくとプロトコルはETHを米ドルに変換し、ETHの価格が上昇するとドルはETHに変換されることで、潜在的な損失を大幅に制限し、ポジションのより受動的な管理を可能にするとのこと。ちょっと難しい内容なのですが、引き続き、詳細を学習していこうと思います。😉