約束手形が2026年をめどに廃止されるという報道を見て

約束手形が2026年をめどに廃止されるという報道を見て

どうも、Midoyoshiです。

2月17日付(少し前の記事ですが…)の日本経済新聞にて、約束手形が2026年をめどに廃止されるという報道を見ました。

廃止後は、手形における問題点を克服した新たな金融債権とされる、電子記録債権(いわゆる”でんさい”)(※)への利用が進められていくとの事。少しずつですが、でんさいが普及していくと考えられますね。

そもそも約束手形とは、有価証券の一つで、「代金を支払う立場が代金を受け取る立場に対して予め決められた一定の期日に一定の金額を支払う(要は後払い)」というものです。約束手形は、現在まで企業間での取引において欠かせないものとなっています。また約束手形を利用した取引を行うには、銀行や信用金庫等といった伝統的金融機関にて当座預金口座を開設する必要があります。この約束手形が、2026年に廃止されるとの事です。

そして約束手形廃止に伴うでんさい普及のカギとなるのが、「分散型台帳技術(以下、DLT)の活用」です。実は、電子債権記録機関である全銀電子債権ネットワークが数年前からDLTを利用したでんさいの実証実験を行っていました。

実証実験は次の通りに行われました。

NTTデータが提供の金融機関向けクラウドサービス「OpenCanvas」を土台に、金融機関・金融システム向けのDLT基盤である「Hyperledger Fabric」を構築した上で行われました。その他、イーサリアムのブロックチェーンも使用された模様。目的は、これらの基盤を利用してでんさいの基本的な機能が使えるか、というものでした。

結果としては、基本的な機能は正しく使う事ができ、でんさいを使った一連の取引は可能であるという事でした。

この実験結果からシステムの強化が施され、DLT・ブロックチェーンが取り入れられるのではないでしょうか。故にでんさいのシステムを利用するには、DLT・ブロックチェーンは必要不可欠なものになっていくと考えられます。

なおHyperledger Fabricに関しては、今回の実験だけでなく、銀行間決済のシステムにおける実証実験などにも採用されており、非常に将来性のあるDLT基盤であると見る事ができます。

またDLT・ブロックチェーンは、非金融分野においても実証実験が行われており、実用化されつつあるという事から、私たちの生活にとって身近なものとなっていくのではないでしょうか。実に夢のある話で、わくわくしますね(笑)

◇参考文献◇

・全銀電子債権ネットワークが「OpenCanvas™」を活用したブロックチェーン基盤を用いて実証実験を開始 https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/103100/

・でんさいネットシステムにおけるブロックチェーン技術の利用可能性に係る実証実験の結果概要について https://www.densai.net/wp-content/uploads/2020/11/20180614_Blockchain.pdf

※電子記録債権(でんさい)は、厳密に言えば手形や売掛債権を電子化したものではない。あくまで、それらの問題点を克服した金融債権とされている。

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モナコインなどの暗号通貨や分散型台帳技術(DLT)・ブロックチェーンを日々研究している者です。 最近では分散型金融(DeFi)やNFTについても注目し、見識を広げています。 また台灣好きで、台灣関連の投稿もしたいなあと思っています。

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