STRATEGIC BITCOIN RESERVE - 税金による負担を発生させない方法で政府がBTCを追加取得するには
少し日にちが経ってしまいましたが、2025年3月6日付で発表された大統領令をようやく全文読みました。
この中で気になったのが、
第3条(c) 財務長官および商務長官は、政府BTCを追加取得するための戦略を策定する。ただし、これらの戦略は予算の中立性を保ち、米国納税者に新たな負担を課さないものでなければならない。
という箇所でした。税金を使ってBTCを購入するというのはまだまだ抵抗が強すぎるということでしょうね。
そこでいつもの通り ChatGPT o1 に尋ねてみました。
税金による負担を発生させない方法（=予算中立的な手段)とは具体的にはどのような手段が考えられますか？
税金による負担を発生させず（予算中立的に）政府がビットコイン（以下、BTC）を追加取得するためには、具体的にいくつかの方法が考えられます。以下に主な例を挙げます。
1. 没収されたBTCの活用
政府は犯罪捜査や資産没収プログラムを通じてBTCを押収することがあります。本来これらはオークションなどで売却し、一般会計や特定財源に組み込むケースも多いですが、売却ではなく「戦略的ビットコイン準備金」に組み入れれば、新たに税金を投入しなくてもBTCを保有量として積み上げられます。
2. 政府資産をBTCに転換する
政府が保有する他の資産（たとえば金、国債、不動産など）を一部売却し、その売却益でBTCを購入するという方法です。国全体のバランスシートに大きな変動を与えず、かつ追加増税も不要で、保有する資産の一部をBTCに置き換えることが可能になります。ただし、金や国債の売却は政治的・経済的に影響が大きいため、どの程度をどのタイミングで売却するかは非常に慎重に決定される必要があります。
3. BTC担保型債券（Bitcoin-backed bonds）の発行
政府または政府系機関がBTCを担保とする債券を発行し、民間投資家から資金を調達する方法です。調達した資金を使って追加のBTCを購入すれば、税金を使わずにBTCの保有を拡大できます。エルサルバドルの「ビットコイン債」などの例が既にあり、金融市場が成熟するほどこうした手法の実現可能性は高まると考えられます。ただし、価格変動リスクや債券の信用力の評価など、慎重な管理が求められます。
4. BTCを活用した国際貿易・決済
一部の貿易決済や国際的な資源取引をBTCで行い、そのまま政府がBTCを自国通貨に変えず保有する形をとる方法です。米国は基軸通貨としてドルを保有していますが、特定の取引をBTC建てで行い、余剰があればそのまま国庫に組み入れるという戦略も可能です。ただし、ドルとの関係や外交上の調整が必要であり、すぐに広範に導入できるわけではありません。
5. 民間企業や投資ファンドとのパートナーシップ
政府が保有するBTCを民間企業に貸し出す（レンディング）などして利息や利益を得たうえで、得た収益を再投資する形で追加のBTCを購入する方法です。これも税金ではなく運用益を原資とするため、予算への直接的な影響はありません。ただし、公的資産を民間運用に委ねる以上、透明性の確保や利益相反の防止など、多くのリスク管理が伴います。
いずれの方法も「税金を使わない」とは言っても、資産の売却に伴うタイミングリスクや、市場価格の変動リスク、さらには政治的リスクなどがあり、実行には慎重な検討と強固な法的・制度的枠組みが必要です。それでも、これらのアプローチを組み合わせることで、政府は新たな財政負担を伴わずにBTCの保有を拡大し得ると考えられます。
なるほど、確かに税金による負担を発生させずに政府保有のBTCを増やす方法は無くはないということですね。1は今回の大統領令で実現するということなので、将来的にさらに可能性があるとしたら2か3ぐらいかなと思いますが、さてどうでしょうか。
米国が保有する金の一部を売却してBTC購入費用に充てる、もしくはエルサルバドルのように「BTC担保型債券」を発行する、などという政策が今後もし具体的に出てきたら、インパクトはかなり大きそうです。
個人としてできることは、やはり今のうちに少しでも多くBuy Bitcoinしておくことですね！
金はフォートノックスに本当に全部保管されているのか？みたいな疑惑が払底できないので、透明性が高くて監査が簡単という意味でも金→BTCは良い気がしますね！