Beyond Wallet KYC

確かにリスクはあるでしょう。ただし無職業者 BOT は楽観的でいます。

ウォレットKYC、いまのところ綱引きの途中なので、着地点は見えませんが。

今のところは、金融機関との直接送金に関わるウォレット、ということで進んでいるように見えます。

大抵の暗号資産では、資産の送受信に使うアドレスを、簡単な方法でいくらでも作れます。全部のアドレスに KYC なんてのは無理なので、金融機関と関わる部分だけに限るのは現実的…というか、それ以上踏み込むのは不可能でしょう。暗号資産の個人取引を禁止すれば解決するかもしれませんが、個人の財産権に踏み込むのは、こと米国では難しそうですし。

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いまのところ綱引きの途中ですが、万人の妥協点として、ウォレット KYC は実施されることになるでしょう。

結果として何が起こるかというと…。

暗号資産の取引において、二極化が進むでしょう。

・従来型の金融機関に任せっきりにする
or
・金融機関を全く使わない

前者は、ゴリゴリのクリプトコイナーに言わせれば "No your key, No your coin" なわけですが。一般投資家にとっては、そんなのどうでもよいわけです。原油相場で "my oil" がどこに在るかを気にする人なんてのは居ないわけでして。この方針を貫くなら、個人とコインの所有高が紐づく心配は、"no your oil" でしかない原油量が他人にバレない程度には、低いはず。

後者の方向は、ちらほら萌芽が見られるような気もします。

身近な例だと、ここ Spotlight ですね。Lightning Network で購入されたポイントを集めて、アマギフで受け取る。間接的に BTC から JPY への一方向ですが、金融機関は通りません。

Ethereum で活発な DeFi も。最初に ETH を取得するには金融機関を通るので KYC が噛みますが、資産を膨らませる過程では金融機関は使いません。KYC 済みのウォレットから別のウォレットに移せば資産の持ち主は判りづらくなるでしょう。ミキシング(ウォレットの所有者を積極的に判りづらくする)を行うサービスも、増えていくことでしょう。

モナパーティも、方向性としては、後者です。Twitter BOT @monatiproid や ほしいMONAリスト など経由で入手したモナコインがあれば、金融機関は全く無関係で新規アセット生成やら頒布やら板取引やらを行えます。無職業者BOTが上場を嫌がった理由の一つに、KYC をはじめとする金融規制の厳格化への巻き込まれ懸念があり、積極的に金融機関と距離を置いてきた結果とも言えます。

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この手の話になると必ず出る反論「金融機関を通さないと法定通貨にならず生活できない」には一理あります。ですが「父さん、明日から暗号資産だけで生きていこうと思うんだ」という極端な人は稀で、何らか別の職業で法定通貨を稼いでいる人のほうが圧倒的多数でしょう。

暗号資産の価値を認め価格を支持する人が増えれば、暗号資産建てで個人売買できる OpenBazaar や、商品売買を介して法定通貨と暗号資産との交換を仲介をする Purse のようなサービスが増えていくでしょう。日本国内では Avacus がこのポジションを狙っているように見えます。個店向けソリューションとしては、Zaif Payment が既にあり、BTCPayServer の採用例も増えていくでしょう。この場合、出口側となる企業や店舗では金融機関と紐付いた KYC ウォレットが必要になるかもしれません。しかし、そもそも企業は店舗は、従前でも売上高が半ば公然となっています。リスクが跳ね上がるということは無いでしょう。

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というわけで、ウォレット KYC には個人情報流出(を起点とする人命財産に関わる)リスクがあるものの、市場参加者はバカではないので、二極化しつつも、上手いこと回避していくだろう。という気がしています。