小規模事業者持続化補助金の説明をやってみる。
最初に謝っておきます。今回はおちゃらけなしです(笑)。
こんにちは。和尚です。世間は、給付金、助成金、補助金流行りです。
毎日のように、問い合わせがあります。
もう説明するのも面倒くさい、もとい、皆様のためになるよう、とりあえずまとめて書いておこうと思います。
が、
このブログの内容は、とある方からのご要望がありまして記載いたしますので、「小規模事業持続化補助金（コロナ特別型）」についてですわ。
最近、いろんな補助金が出ております。一応、これを主看板に掲げていない私でも問い合わせが多くて、もう何十回（比喩ではありません！）も同じことをオウムのように繰り返しするのも大変になってきましたので、ここに、非常にわかりやすく書いてみたいと思います（自画自賛になってたらすみません）。
これを書くにあたって、同業者(笑)のサイトとかも漁ってみたのですが、要項の丸写しなんかが多くて（リンク貼るか？）、結局わかりにくい・・・。
私がおバカかもしれないんですが、これ初見で理解するの2時間かかりました。そもそもわかりにくい制度ですが、混乱を来さぬよう、書いていこうと思います。
注）この補助金は一般型の「小規模事業者持続化補助金」ではありませんのでご注意を！また稿を変えて書こうかと思います。
1.まず、ご自身の事業が「小規模事業者」に該当するかどうか確認ください。
「常時使用する従業員が」
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽施設を除く） 5人以下
・それ以外20人以下
であること。これに該当しない限り、申込することはできません。が。私の事例で、飲食業で14名だった方が、テイクアウトで弁当を製造する、という体で「製造業カテゴリー」になり、申し込みができたことがあります。
2.次に何に使うか決めてください。
そもそも「金クレ！」の類の「給付金」ではありません。何に使うか？が問題で、申請を上げて、審査を受けて、合格（採択といいます）した人のみがもらえる権利が得られます。基本使った後にしか、補助金をもらうことはできませんし、また基本的に全額がもらえるものではありません。
申請に書いた使い道に使い、それを証明する見積り書とか振込控えとかを送ってようやくお金がもらえます。
使い先が「地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組み」で最終的に売上増強に貢献する（だろうと審査員が思うもの）ことが合格につながることになります。
費用は総額134~150万円(税抜）金額の規模感で考えるとよいかと思います。2/3もしくは3/4の補助率で100万円(実額)もらうことが出来ます。
3．以下の条件をクリアしてください。
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
A： 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（サプライチェーンの毀損への対応）
B： 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（非対面型ビジネスモデルへの転換）たとえば、非対面のECシステム構築とか、レジのロボット対応とか。
C：従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（テレワーク環境の整備） ※補助対象期間内に少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。
このうち、BとCに取り組む場合のみ補助率が3/4に上がります。
ということは、B、Cに取組む場合は、22.3万円以上BとCに費用をかける必要があります。
4.ではいくらもらえるのか？
では、いくらもらえるか？というと100万円(実額）がマックスで、2/3の補助率がが基本で上記B,Cの条件をクリアすると3/4もらえます。2/3の場合は165万円(消費税込)を使えば、3/4の場合は147万円(消費税込）を使えば、100万円(これは税金関係なし）もらえることになります。
5.いつまでに申請を書いて、出せばいいのか？
受付は通年で行われ複数回の締切が設けられる予定で、現在公表されている締切は
第3回：2020 年8月7日（金）
第4回：2020 年10月2日（金）
となっています。
が、二つ注意を！
①いわゆる「ショーコ―会」には2つ種類があって
商工会（全国商工会連合会に属している）
商工会議所（日本商工会議所に属している）
があります。ご自身が属している地区は、どちらの領土に属しているかを確認して、から各々のリンクにある様式に書いていくことになります。わからない場合は一番近い所に聞いてください。教えてもらいます。
この様式に書いた後、上記商工会・商工会議所で「支援機関確認書（様式３）」なるものを発行してもらう必要があり、これと合わせて発送せねばなりません。
②本件は、「必着」ですので、2-3日前までには、上記「支援機関確認書（様式３）」をもらって郵送するようにしてください。
６．その他細かい事項（面倒くさいなら読まなくていいです）
交付決定前（2020年2月18日以降）に発生した経費を遡って補助対象経費として認める特例があります。
売上が▲20%以上減少した事業者には、概算払いによる即時支給の特例も認められています。
採択された場合、事業再開枠(感染防止対策のための取組)という別枠で50万円の補助が受けられます。これは税込55万円使うと、50万円もらえるものです。
７．編集後記
いや、これ書くのに30分以上かかったよ・・・。
ただ得をしようと思ったら、面倒くさいことをクリアする根性と根気が必要なのではないか、と思います。これは経営と一緒ではないかなとか。
楽して儲ける道はあまりこの世の中ないので、上記のルールをクリアしたもののみ、GET出来ることになります！
さすがに、もっと単純化できんのかいな、とは思いました。
