Bitget日本撤退を機に見直したい、暗号資産取引所との付き合い方

2026-09-07T10:44:15Z

2026年8月、Bitgetは日本居住者向けサービスの終了を発表した。日本居住者の新規登録は8月3日以降停止され、既存ユーザーについても2026年11月1日から段階的な利用制限が始まる。さらに、12月31日以降は残っているポジションが強制的に決済される予定だ。Bitgetはこの対応について、日本の規制を遵守するための措置と説明している。

多くの利用者にとって最初に浮かぶ疑問は、「Bitgetの代わりにどの取引所を使えばいいのか」だろう。しかし今回の出来事をもう少し広く見ると、本当に見直すべきなのは代替サービスだけではない。取引所にどれだけ資産を置くのか、長期保有分と売買用資産を分けるのか、サービス停止時の退出ルートを持っているかといった、取引所との付き合い方そのものを考え直す機会でもある。

まずは「急いで移す」より資産の役割を分ける

BitgetのFAQによると、日本居住者と判断されたアカウントは2026年11月1日11時からClose-Onlyモードへ移行する。その後は新しいポジションを作成・追加できなくなり、現物、先物、P2P、Convert、Earn、コピートレード、取引ボットなど、ほぼすべての主要サービスが制限される。一方、暗号資産の出金機能は継続すると案内されている。

このため、すべての資産を慌てて一括送金する必要があるというより、まず「売買に使っている資産」「長期保有している資産」「運用商品に入れている資産」「未決済ポジション」を分けて考えた方がよい。

スケジュールを整理する際には、Bitget日本撤退後の期限と選択肢をまとめた資料も参考になる。重要なのは、一律に全部を動かすことではなく、資産ごとに適切な出口を決めることだ。

「取引用資産」と「保管用資産」を分ける考え方

中央集権型取引所は、売買や先物取引には非常に便利だ。一方で、取引所に置いた暗号資産については、秘密鍵を利用者自身が直接管理しているわけではない。

今回のBitgetのように地域単位でサービス提供が終了する可能性もあれば、規制変更、出金条件変更、セキュリティ事故など別の要因で利用環境が変化する可能性もある。

そのため、頻繁に取引する資産だけを取引所に置き、長期保有分については別の保管方法を検討するという考え方もある。ただし、自己管理ウォレットにもシードフレーズ紛失や誤送金といった別のリスクが存在するため、「取引所から出せば安全」という単純な話ではない。

取引所の安全性を比較する場合には、取引所撤退時の資産管理や準備資産に関する解説のような情報から、Proof of Reservesやセキュリティ対策を確認する方法もある。

代替取引所を選ぶなら「同じ使い方を再現する」必要はない

Bitgetを利用していたユーザーの中には、先物、コピートレード、豊富な取扱銘柄など特定の機能を理由に選んでいた人もいるだろう。その場合、次の取引所を探すときに「Bitgetとほぼ同じサービス」を探したくなる。

しかし、必ずしもすべての機能を一つの取引所に集約する必要はない。

例えば、現物売買では取扱銘柄や手数料を重視し、長期保有では保管方法を重視するといったように、目的ごとに利用方法を分ける考え方もある。MEXCとBitgetの2026年版比較やBitget代替サービスのコスト比較は、機能やコストを整理する参考資料になる。

ただし、取引所選びでは規制面も別途確認する必要がある。金融庁は2024年11月、Bitget Limitedに加え、MEXC Global、Bybit Fintech Limited、KuCoinなど複数の事業者に対し、無登録で暗号資産交換業を行ったとして警告を公表している。

本当に注意したいのは「移行時の操作リスク」

サービス終了そのものよりも、利用者が実際に損失を出しやすいのは資産を移す場面かもしれない。

特にUSDTなど複数のネットワークに対応している暗号資産では、送信側と受信側でネットワークが一致していることを確認する必要がある。また、通貨によってはMEMOやTAGなど追加情報が必要になる場合もある。

そのため、別の取引所やウォレットへ移行する際には、Bitgetから暗号資産を移動する際の確認ポイントなどを確認し、最初は少額でテスト送金する方法が有効だ。

また、取引所変更時には入出金履歴や取引履歴も保存しておきたい。後から税務計算や取得価格の確認が必要になった場合、取引所へのアクセス条件が変化していると履歴取得が難しくなる可能性があるからだ。

Bitget撤退を「取引所依存を見直す機会」にする

今回のBitget日本撤退で重要なのは、「次はどの取引所に移れば問題が解決するか」と考えるだけではない。

2026年11月1日から機能制限が始まり、12月31日以降には残存ポジションの強制決済が予定されている以上、既存ユーザーは期限までに対応する必要がある。しかし同時に、今回の出来事は暗号資産を一つのプラットフォームへ集中させることのリスクを見直すきっかけにもなる。

海外取引所のサービス内容を調べる際には、MEXC公式サイトなどで取扱銘柄や機能を比較することができる。ただし、「便利だからすべてを預ける」という考え方ではなく、取引目的、保有期間、規制状況、資産管理方法を分けて考える方が、今後同じようなサービス変更が起きた際にも対応しやすい。

Bitgetの撤退後にユーザーが考えるべきなのは、新しい取引所を一つ選ぶことではなく、「取引所が使えなくなっても資産管理を続けられる仕組み」を作ることなのかもしれない。

免責事項： 本記事は暗号資産および取引所に関する一般的な情報提供を目的としており、特定の取引所の利用、暗号資産の購入・売却、投資行動を推奨するものではありません。各事業者のサービス提供状況、利用条件、規制上の位置付けは変更される可能性があります。実際にサービスを利用または資産を移動する際は、各事業者および金融庁など公的機関が公開する最新情報をご確認ください。