【書き起こし】第４回情報法制シンポジウム2 新型コロナ対策 神奈川県における取り組み

【第４回情報法制シンポジウム】テーマ2「新型コロナ対策　官民のデータ連携・公益活用の実践と課題」※オンライン開催・参加無料 | Peatix
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報告3　「神奈川県における取り組み」齊藤 源一郎（神奈川県総務局ICT推進部ICT・データ戦略課 副課長）

新型コロナウイルス感染症対策本部IT班

LINEを活用した新型コロナ対策の取り組みについてご紹介。

コロナ以前の取り組み

LINEと包括協定を結んでいる。

多岐にわたって連携していきましょうという内容。黒岩先生になってから、未病に取り組んでいる。

ME-BYOオンラインを2018年に開設。

アプリと公式アカウント合わせて125万人に。

LINEで健康管理

日々の健康管理、いざというときの大切な情報の登録、自分の位置をかずくと共有・近くの避難所を表示する機能。

新型コロナ対策パーソナルサポート

お話があってから2週間ぐらいで作り上げた。

LINEで発熱、体調基礎疾患年齢郵便番号等を入力してもらい、適切なフィードバックをする。コロナの質問にAIで回答する。

現在73万人。県とほぼ同じ仕組みを23都道府県が導入されエチル。

LINEからデータ入力したものを提供してもらう。慶應義塾大学の宮田先生に分析頂いている。

日本感染症学会に専門知見を助言いただいている。

神奈川県が3/5に導入後全国に広がり人口カバー率6割。

パーソナルサポートによる３つの取り組み

個人状態に合わせた情報提供

あなたが入力していただいた情報によると、相談センターへ相談してくださいという結果を表示したり、受診の必要性が高い状況とは認められません、と返したり。

基礎疾患妊娠の有無などに合わせてフィードバック。

症状がない人は毎日フォロー、定期的に現在の状況を確認。

チャットボットによるお問い合わせ対応

コロナがどういうものか知られていない状況で情報を提供。

蓄積したデータの分析による実態把握

予防行動にどういうことをしているか聞いている。

石鹸による手洗いや咳エチケットはみんなやっているが、無理せず学校や会社を休むというのは、半分以上のひとができていなかった。

要請患者の比較は保健所から上がってくるPCR検査で要請の数字と、パーソナルサポート利用者が発熱があってから1日目、2日目、3日目で熱があると入力した人がどれぐらいいるか、相談センターに電話して疑わしいからPCR受けてくださいと言われて翌日結果がわかる、という陽性とわかる前の段階で発熱ならつかめるだろうという仮説で情報として使っていた。患者として現れる前にLINEで市中感染の状況がわかるのではないか、参考にして政策判断に利用した。

予防行動や発熱割合を知事が会見で説明し、自粛や対応、予防行動をとってくださいと、データをもって呼びかけるということをした。

神奈川警戒アラートの指標にLINEの発熱傾向も位置づけられエチル

療養サポートシステム

無症状・軽症患者むけツール

神奈川県では自宅、宿泊施設で療養いただいている。この方々の健康状態を毎日把握することになっている。

これまで保健所の職員が電話しないといけない。これは1000オーダーになったら対応できない。4/13に療養サポートを立ち上げ。LINEの友だちになってもらってご利用いただく。

これはPCRを受ける方にお渡ししている。陽性になったらLINEか電話でこういうことをしていただきますよとご案内している。

1日2回メッセージが届く。体調を教えて下さいと。

ステップバイステップで回答する。ごく簡単に回答できる。

本部の管理システムに集約され、この情報を見て、心配なときは職員が電話してもう少し深く話を聞く運用。

LINEだけでやっていると心配なこともあるので、コロナ119という電話も用意して、緊急のときは電話してねと、それから、緊急じゃなくよろず相談の電話、2つ用意した。

LINEコロナお知らせシステム

経済再開したいけど感染対策もしないといけない。

リスク低減策にラインお知らせシステムを構築しました。

どういうものかと言うと事業所に、こういう取り組みをしているというのを登録してもらう。

店舗に訪れた利用者が、さっきのパーソナルサポートからQRを読み込んでもらう。もしこの施設で感染者が出たときに保健所を通じてこのシステムから同時期にその施設を利用していて濃厚接触の可能性がある方々にメッセージを送る。

経済活動を再開しなくてはいけないが感染予防を置き去りにしてはいけない。再開するならこういうことを取り組んでいるということを明言してください、そのときに合わせてQRコードを付ける、という仕組みを開発。

取り組み書に登録してもらって掲示してもらう

利用者はQRコードを読み込んで登録。

クラスタが発生するようなケース、積極的疫学調査では漏れがあるかもしれないというときに、QRコードを読み込んでいた人たちにお知らせする。

このとき店舗側には、いつとかどこのお店でというのは通知しない仕組みにしている。店舗側からすると風評被害が発生する可能性もあるので。

実際には保健所に電話したときに、どこそこのお店にいついませんでしたか？ときいて確定させていく。

その他データ活用事例

県のある地点で、、15ぐらいの地域でどれぐらいの人が自粛しているかをパーソナルサポートで公表。

ここはもう少し頑張ってほしいというところは知事から直接呼びかける。

行政でできることは限られている。民間やアカデミアと連携してICTを活用し個人に寄り添ったサポートをしていく。

自分たちのツールだけではこれは難しい。

個人の同意を丁寧に得て、頂いたデータで感染症対策や、全体的なものであったりするが、しっかり同意を取らせていただいて、提供していただいたデータを分析活用して適切な対応に検討実行していく。

言わずもがなだが、バタバタしているからここをすっ飛ばしていいという話では絶対ない。

抑えながら、スピード感をもっと実施するということに取り組ませていただいた。