“大阪都構想”はシルバー民主主義と戦い抜けるか？
みなさんこんにちは、サカモトです。
今日から11月ですね。
それでもって、本日11月1日は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われています！！！
この「都構想」ですが、わたしは結構つよい関心を持っております。
東北出身で首都圏在住という、いままで大阪や関西にはあまり縁のない人生を送ってきましたが、都構想の行方には興味津々で、開票結果が気になってしょうがない。
結果がどっちになるにしても、楽しみです。
さて、今日のYahoo!トピックスで、こんなタイトルの記事がありました。
ニュース元は、産経新聞の記事です。
記事の中に、こうあります。
最大の焦点は、市民の生活に直結する「住民サービスは上がるのか、それとも下がるのか」という点だ。
なんてことない指摘のようですが、私にはこれが引っかかりました。
「大阪都」とぶち上げるくらいだから、首都機能を果たせるぐらいの大改革を目指すわけでしょ？
いやむしろ、「アジアで最高の都市」を目指す勢いなんじゃないのかな？
それを、住民サービスを一切低下させずに、実現できるのかな？
要するに、「日本一の都市を目指す」ことと、「住民サービスを維持する」ことは、両立できるのか？・・・ってことです。
明治の御一新にしても、戦後の復興にしても、国民の負担は相当なものだったはずです。
税金は重いし、社会保障もない（国民皆年金なんて、のちの話です。）
そんな負担だらけの時代を乗り越えられたのは、「苦しくて当たり前」という、覚悟というか、踏ん張りのようなものが、国民の間にあったからだと思うんですよね。
そんな中で、政令指定都市を解体するという史上初の大改革（つまり大阪都構想）に対して、「焦点が住民サービス」とは・・・？
たとえば、ですよ。
維新の方たちがどうアピールしているか詳細を知りませんが、こう言われた方が、私は説得力を感じます。
「今後10年は、住民の負担は増えます。しかし、10年後には、アジア一の都市になります！」・・・と。
そういう言い方ができないのは、やっぱり高齢者への配慮なのかな？と、想像してしまうわけです。
