ビットコインはどのように日本社会に浸透するか

どんどんコンテンツが出てきたDH Magazine Proへのリアクションを。

ビットコインへの理解度が世界最低レベルの日本。どのみち普及するのだろうが、浸透する過程を予想し、逆算的に普及活動について考えてみた。

・ビットコイン理解度は新興国で高い

ドル覇権の実害、法定通貨リスクの有無が大きい国ほど切実なニーズにつながる。まだまだ日本は、親方日の丸意識が残り、現金主義が幅を効かせる状態。現在形では、ゆでガエル的な法定通貨安とインフレ期到来中なので、今後、オレンジピリングへのニーズが高まる季節に入っていくと予測。生活は苦しく大変だが、ビットコイン普及活動のタイミングには申し分ない。

・日本はアメリカの後追い国家

1945年の国家的クライシスを経て、政治も経済もカルチャーも、総じてアメリカ右ならえトレンドが続いている。よって、アメリカでのビットコイン普及が時間差で波及する形で制度化・定着化する流れが最有力のシナリオだが、民間から加速するには先人の経営者達の成功例が参考になるかも知れない。

・タイムマシン経営論

アメリカで流行っている事業を時間差で日本に導入するタイムマシン経営が、長きに渡り成功を収めた戦後の日本経済。

マクドナルドの藤田氏、セブンイレブンの鈴木氏が有名だが、最大の成功者はタイムマシン経営の生みの親でもある孫正義氏だろう。彼らは、アメリカのトレンドを日本に最適化する能力に長けていたため、サイクルの早い経済環境にも関わらず、非常に長い期間、市場での優位性を維持している。模倣すれば、アメリカでのマスアダプションを日本に適合させるのが、成功確率の高い手法だと言える。

・トレンドフォロー&ローカライズ

アメリカのトレンドを見れば、日本の未来が予想出来る。次は、日本におけるローカライズが大きな課題となる。米国流そのままから、日本の特性にフィットさせることが鍵になる。また一定の影響力を有する主体が存在しないと、普及に影響を与えるのは難しい。

主体は企業体なのか、財団なのか、著名人なのか、DAOなのか。組織の形態は活動内容に直接関係する。例えば、著名人のサロンのような形態は独善的になりやすく継続率も低い。企業は事業の継続性は高いが、初心を忘れ営利優先の活動に陥りやすい。また、ビットコイン普及よりも団体自体の永続が目的化しやすく、本末転倒な結果に終わるリスクがある。ビットコインの分散性に習い、自然発生的な個々人の活動の緩い連帯が理想形だが、影響力を有するには長い時間が必要になる。

・権力に従順な特性を利用する

古から続くお上に逆らわない日本人の特性、政治体制やマスコミ論調に従順な特徴から、アメリカに習って投資制度や税制が変化したり、それに乗っかる大手マスコミの論調変化で、わかりやすくトレンド変化が起きる可能性が高い。直近の日経新聞でも、久々にビットコイン推しの記事が出ているが、相場環境、SECの規制方針、ETF実現可能性の加速などが後押ししているのは明白だ。

・日経新聞記者へのオレンジピリング

元々、日経は大手マスコミで最も仮想通貨にポジティブだったが、それが鳴りを潜めたのは、コインチェックやザイフの事件による印象悪化が大きいと推察。アメリカやヨーロッパ諸国の政策変化が本格化したら、一気にビットコインフレンドリーな記事を量産する可能性があるが、理解度の高い記者はほぼいないのでWeb3礼賛記事になるリスクも高い。個人的に知り合いの現役日経記者は、投資系記事で国内トップクラスの優秀さだが、それでもビットコインの解像度は高くない。比較的、理解度が高かった後藤氏が日経を飛び出したが、そうさせる社内文化もある。ただ、日本の中枢にいる政治家、経営者が愛読する新聞の代表格なので、日経の論調変化は国内のマインドを変えるポテンシャルを秘めている。

・若い世代へどう普及していくか

Mercariが頑張っているが、一般層へのリーチは盛り上がっていない。クリプト系全体としても微妙な印象。

将来の普及シナリオを予想してみる。

1.著名人、インフルエンサー発信

2025年頃、アメリカのビットコイントレンドを掴んだ国内インフルエンサーの一部が、日本人のビットコイン観を塗り替えようと、イケてるクールな紹介を行う。それを見たリテラシー高めの若年層の間で、小さめのムーブメントが起きると予想。

2.資産運用立国の流れ

ビットコイン以前に投資アレルギーが強い日本人。2024年から始まる新NISA制度は、政府の資産運用立国宣言の中核制度で、金融庁の一押し事業。国内の証券、銀行がこぞってキャンペーンしており、国策によって若年層の投資アレルギーは急速に改善する可能性がある。新NISAスタートから3年後の2027年頃、株式など伝統的投資がレイトマジョリティでも常識化すると予想。そこに強気相場が重なれば、ビットコインがオルタナティブ投資として受け入れられやすい環境が整う。

また、将来的にビットコインETFがコモディティETF扱いでNISA口座で運用できるようになれば、税制改正を待たずとも税率ゼロで間接的なビットコイン保有者が国内に激増するだろう。ETFはネガティブ要因もあるが、一般層や既存システムのビットコインアレルギーへの特効薬になり得る。

3.ジャパンカルチャーコラボ

海外でのビットコインの盛り上がりに反応した大手メディア関係者が、2028年の半減期付近でビットコインを題材とした企画（TV、雑誌、漫画、アニメなど）に乗り出す。それ以前に存在したテーマ作品はヒットしておらず、国内メディアでパイオニアのポジションを狙える。既存でWebアニメや漫画作品は海外でも作られているが、日本のアニメ作家、漫画家が本気を出したビットコイン題材作品なら世界中で売れる可能性あり。日本のアドバンテージは、ゲーム含めクリエイティブ分野くらいしかないので、それを生かしたアプローチは遅かれ早かれ登場するはずだ。