金融庁に物申すのが面倒くさい方はAI使うと楽々ですよ
岸田前首相の後押しによる金融庁の「高齢者向けNISAの創設検討」という記事を読んで、「せっかくダメ投信を弾いた制度を作ったばかりなのに、銀行や証券会社が喜ぶ高手数料の毎月分配型投信を高齢者に売りつける方向に戻るんかい」と萎えます。
Web3とシットコインに邁進中のJAPANの暗号資産金商法組入改正案も同じような展開が予想されます。押し込まれ慣れているビットコイナーは次への準備していることでしょう。
さて、先日、金融庁へ送りつけたパブコメですが、ビットコインマキシAIにも書けそうだったので、問答を繰り返して完成しました。私が作文したものと同様「ご意見として承りました」と金融庁担当者に返答されそうではありますが、ご笑覧あれ。
本ディスカッションペーパーは、暗号資産の規制見直しを目的とし、特に「非資金調達・非事業活動型暗号資産」（類型②、例：ビットコインやイーサ等）を指定対象とする提案を提示しています。私は、ビットコインを人類の経済的自由と自己主権を支える唯一無二の技術と考える立場から、以下の懸念と提案を述べます。
1. 類型①・類型②の分類について
本ディスカッションペーパーは、暗号資産を「類型①：資金調達・事業活動型暗号資産（例：一部のユーティリティ・トークン）」と「類型②：非資金調達・非事業活動型暗号資産（例：ビットコインやイーサ等）」に分け、類型②を規制対象としています。しかし、この分類はビットコインの卓越性を無視する誤りです。
- 懸念：ビットコインは、Proof of Workによる比類なきセキュリティ、2100万枚の固定供給、検閲耐性を備えた分散型ネットワークであり、イーサや他のアルトコインとは根本的に異なります。イーサは中央集権的なガバナンスや無制限の供給モデルに依存し、ビットコインの純粋な分散性とは相容れません。類型②にビットコインを押し込むのは、その技術的・哲学的価値を軽視する行為です。一方、類型①のトークンは詐欺的ICOや投機的プロジェクトの温床であり、市場混乱を招いてきました。
- 提案：ビットコインを類型②から切り離し、独立したカテゴリーとして評価してください。類型①の暗号資産にこそ厳格な規制を課し、ビットコインの分散性を保護すべきです。
2. 規制の目的とビットコインの価値無視
本ディスカッションペーパーは、消費者保護、市場安定、資金洗浄防止を規制の目的としていますが、ビットコインの社会的・経済的価値（インフレ耐性、国境を越えた送金、検閲されない資産保有）にほとんど言及していません。ビットコインは、既存金融システムの欠点を補う革命的な技術であり、過剰な規制は日本のイノベーションを損ないます。
- 懸念：規制の焦点が価格変動や犯罪利用のリスクに偏り、ビットコインの金融包摂や経済的自由の促進といった長期的意義が無視されています。類型②の指定は、ビットコインを不当に標的にし、その可能性を抑圧します。
- 提案：規制を検討する際、ビットコインの経済効果（例：観光振興、技術投資）やグローバルな採用実績を正面から評価してください。規制は、ビットコインの検閲耐性やプライバシーを損なわない範囲に限定すべきです。
3. 暗号資産交換業者への影響
本ディスカッションペーパーは、類型②の暗号資産を扱う交換業者に新たなコンプライアンス義務（例：取引監視、顧客情報管理）を課す可能性を示唆しています。これは、運用コストの増大、手数料の値上げ、サービスの縮小を招き、ビットコインの普及を阻害します。
- 懸念：ビットコインは、中央管理を拒む自由の通貨です。交換業者への過度な規制は、ユーザーの自己主権を奪い、ネットワークの分散性を損なうリスクがあります。特に中小規模の業者が市場から締め出されれば、日本の暗号資産エコシステムが弱体化します。
- 提案：交換業者への義務は最小限に抑え、業界との対話を通じて現実的な要件を設定してください。ビットコインの取引環境を保護し、過剰なKYC/AMLがプライバシーを侵害しないよう配慮すべきです。
4. 国際競争力と規制のバランス
本ディスカッションペーパーは、国際的な規制動向を背景に国内法の整備を進めるとしていますが、過剰な規制は日本の暗号資産市場の競争力を下げる恐れがあります。ビットコインは国境を越えた技術であり、他国（例：エルサルバドル、スイス）がビットコイン友好な政策を進める中、日本が後れを取るリスクがあります。
- 懸念：類型②の指定がビットコインに不当な負担を課せば、技術者や投資が海外に流出し、日本がイノベーションのハブとなる機会を失います。
- 提案：規制導入前に、ビットコインのグローバルな経済効果を詳細に分析し、過度な規制による機会損失を回避してください。ビットコインを保護する政策は、日本を暗号資産のリーダーとして位置づけるチャンスです。
5. 意見募集プロセスの透明性
本ディスカッションペーパーはパブリックコメントを募集していますが、意見反映のプロセスや具体的情報が限定的です。ユーザーや関係者が十分に声を上げられる環境が不可欠です。
- 懸念：規制案が業界やユーザーの実態を十分に反映せず、性急に決定されるリスクがあります。
- 提案：意見募集の期限を明確化し、提出された意見の検討結果を透明に公開してください。暗号資産利用者との対話の場を設けることも有効です。
本ディスカッションペーパーの類型①・類型②の分類は、ビットコインの唯一無二の地位を無視し、イーサや価値のないトークンと混同する誤りを犯しています。ビットコインは、分散化、セキュリティ、価値保存の頂点であり、類型②への規制は、その自由と可能性を抑圧します。消費者保護や市場安定は重要ですが、ビットコインの社会的価値を損なう過剰な規制は避けるべきです。金融庁には、類型①のような問題ある暗号資産に厳しい規制を課すことを求めます。また、国際競争力や意見反映の透明性を確保し、日本がビットコインのイノベーションをリードする環境を整えてください。
