2026年5月 ビットコインニュース
皆さん、GWはいかがでしたか？5月4日は故ハル・フィニー氏のお誕生日でしたね。そして来たる5月22日は、恒例のビットコイン・ピザデー🍕です。
今日は、最近のビットコインニュースから、いくつかピックアップします。
1. イラン、ホルムズ海峡でビットコイン建て「通行料」を開始 🛳️
イラン革命防衛隊（IRGC）が、ホルムズ海峡を通る石油タンカーに対し、ビットコインやUSDT、中国元での「通行料」徴収を開始しました。料金は原油1バレルあたり約1ドルで、大型タンカーでは最大200万ドル規模になるとされています。イラン議会も3月末にこれを正式に制度化しました。
背景には長年の経済制裁があります。国際銀行網から切り離されたイランにとって、差し押さえが難しいビットコインは重要な決済手段となっています。
一方、米財務省は4月24日、IRGC関連とされる暗号資産ウォレットを特定し、約3億4,400万ドル相当のUSDTなどを凍結。デジタルの“金融戦争”が激化しています。
Fortune、CoinDesk（通行料）、CNN（凍結）、CoinDesk（制裁）
2. 直近4週間はビットコイン優勢、ただし2026年全体では金がリード
4月以降、ビットコインは約15〜18%上昇し、8万ドル付近まで回復しました。一方、金価格はほぼ横ばいです。インデックス（株価指数）S&P500は約11％上昇しました。
BlackRockの調査では、地政学リスク直後は金が強いものの、60日程度で見るとビットコインが上回る傾向があるとされています。
ただし2026年全体では金が大きく優勢です。金は年初来で約65%上昇している一方、ビットコインは2025年高値から下落した状態が続いています。
Investing.com（May 8, 2026）、World Gold Council（4月レポート）、Fortune（BTC価格）、Fortune（金価格）、Motley Fool（BlackRock調査）
3. 個人マイナーが「300年に1度」の当選を2回達成 🎰
4月6日と9日、個人ビットコインマイナーが、CKPoolのソロマイニングでブロック生成に成功し、報酬獲得に成功しました。報酬額はそれぞれ約2,000万円超です。
当時のネットワーク全体の計算能力から見ると、この規模で成功する確率は1日あたり約10万分の1。平均すると「約300年に1回レベル」とされる非常に珍しい出来事です。
巨大マイニング企業が主流となる中、小規模マイナーにもまだチャンスがあることを示すニュースとして注目されました。
Yahoo Finance、CoinDesk、The Crypto Times
4. 韓国取引所で620,000BTC誤送金
韓国の大手取引所ビッサムは、懸賞キャンペーンで担当者が金額の単位を「ウォン」ではなく「ビットコイン」と入力するミスがあり、合計620,000BTCがユーザーへ誤送金される事件が発生しました。
取引所側は約35分で取引停止し、99.7%を回収。ただ一部ユーザーは返還を拒否しており、法的対応が進んでいます。
この事件を受け、韓国当局は「暗号資産取引所へのサーキットブレーカー（取引一時停止機能）」の導入を提言し、全取引所に5分以内の資産照合システムを義務化する方針を示しました。
The Crypto Times、Coinpaprika、CoinAlertNews
5. 高効率マイナー「Sealminer A4」と家庭用「Apollo III」が登場 ⚙️
注目のビットコイン採掘機が2機種発表されました。
Bitdeerの「SEALMINER A4 Ultra Hydro」は、業界最高水準となる9.45 J/THの電力効率を達成。大規模マイニング事業者向けの高性能モデルです。
一方、FutureBitの「Apollo III」は家庭向け。採掘機とビットコインノードを一体化したデスクトップ型で、自宅からネットワーク運営に参加できる点が注目されています。
GlobeNewswire（Bitdeer）、Bitcoin.com News、Bitcoin Magazine（Apollo III）
6. Bitcoin Beach、19カ国42プロジェクトを支援 🌍
エルサルバドル発のBitcoin BeachとFBCEが、第2回グラント受賞者を発表しました。
19カ国・42プロジェクトに対し、50万〜500万サトシの助成金が提供されます。対象はアフリカ、アジア、中南米など世界各地です。
「日常でビットコインを稼ぎ、使い、貯める循環経済づくり」を目的とした草の根活動が広がっています。
7. 日本政府、ビットコインを「金融商品」として位置づけへ ⚖️
日本政府は4月、暗号資産を金融商品取引法（FIEA）上の「金融商品」として位置づける法改正案を閣議決定しました。
これにより、ビットコインなどが株式や債券に近い規制枠組みへ組み込まれる方向となります。
東京証券取引所でもビットコインETFの準備が進んでおり、日本でも本格的なETF市場形成への期待が高まっています。
Bitcoin Magazine、Analytics Insight、The Coin Republic（JPX ETF計画）
8. メタプラネット、世界第3位のBTC保有企業に 🏢
東証上場のメタプラネットは、第1四半期に5,075BTCを追加購入し、保有総数が40,177BTCに達したと発表しました。
これは上場企業として世界第3位の規模です。さらに4月には約80億円分の無利子債を発行し、追加購入を進める方針も明らかにしました。
同社は「円安・インフレへの備え」としてビットコイン戦略を継続しており、2027年までに210,000BTC保有を目指しています。
CoinDesk（Q1購入）、Bitcoin.com News、CoinDesk（債券発行）、CoinTelegraph
自宅用のマイナーでビットコインのブロック報酬をフルに獲得できたら、夢のようですよね。最近は食の備蓄もよく話題になっているようですが、マイニングマシンで非常食用のアルファ米づくりなんかも、やる気があればできるかも？
それでは、また来月のニュースをお楽しみに⚡
