選挙とテザーとビットコイン
日本の衆院選は、ビットコインに全く関係ありません。
米国大統領選は、ビットコインに多少関係ありそうです。
世のビットコイナーはトランプ推しが多いのかなと思いますが、私はハリスを推します。
市場がトランプ当選を織り込み済みなら、ハリス当選で『ビットコイン・ブラックフライデー』開催だからです。賢明なるトレーダーなら狙ってないほうが不思議。
当然、HODL勢には関係ない話ですが、これからビットコインを買いたい新規勢やDCA勢には恩恵がありますし、別の観点でも民主党続投は悪くありません。
先月、レジェンド・ジミーさんとこの話題でやりとりしたので転載します。
強権発動者が強引に暴力的世界にするよりは、ぐだぐだな民主主義の方が平和と思うので、トランプよりハリスがいいかも。 民主党がアンチクリプトでもビットコインは止まらない、止められないので、大きな問題ではないです。
【すぺこ】
同意です。 トランプ復帰がビットコインに与える影響は未知数なので、SECのシットコイン対策継続の観点をみています。 ゲンスラー路線を否定する可能性が高い共和党より、民主党が政権を守ったほうがシットコインとWeb3VCにはダメージ大きいかと。
【ジミー】
民主党政権継続でSECがシットコイン叩きまくる方が健全な社会なので、トランプでギャンブルより民主党で良いに同意です。
【すぺこ】
大統領になる前から、トランプは最もトラストしてはいけないタイプの実業家です。現在もNFTを乱発している事実を見れば、ビットコインの本質的価値に気づいているわけでないのは明らか。ビットコインを票獲得に利用しているだけなら、VCと行動原理は同じです。
引用おわり
2016大統領選で多くの世論調査を覆しドナルド・トランプが勝利した際、私自身は株式市場でトランプに張って、ガッポリ儲けているので、彼に恨みは無いです。笑
当時、泡沫候補から成り上がったトランプの当選は望み薄であり、初の女性大統領ヒラリー・クリントン当確が既定路線と報道されていましたので、サプライズなら米国株式が大きく跳ねると読みました。
2024年にまたもトランプ・トレード再来で、銀行株や石油銘柄の上昇を見るのは感慨深くはあるのですが、もう私は株式投資家ではなく、株クラが嫌う電子ゴミ投機家なので、ビットコインにしか興味ないです。
崩落相場ならHODL分のフィアット建て価格が激しく下落しますが、ビットコインの価値には痛くも痒くもないので、オトクな買い増しチャンスが来る方が嬉しいかな。
先週、Adamが「40Kがbitcoin floor priceの可能性が高い」と呟いていましたね。その辺まで落ちるなら家財を売ってでも買いますが。
さあ、そんなときにやってきたのがWSJの飛ばし記事！もはや暗号資産界の古代兵器と化した「テザー」です。こっちの方が本題かもしれませんね。
以前、自問自答した際の内容を再掲。
・疑問1：クリプトが金融プラットフォームとして生き残るとして、米国債などの国債トークンが、ステーブルコインのDeFi運用上の需要を減退させるか？
→「米国の信用を担保とした利回り付きトークン」は売り手買い手双方にアリな商品なので、継続的に盛り上がるだろう。直近のUS10Yは4.3。大統領選後も急低下はないというのが大方の予想。DeFiをハイリスク運用する人々ではなく、安定的運用を求める層には充分に訴求力ある利回りではないか。
個人的には米国債含めた外債投資は「為替リスク」「金利変動リスク」を取って賭けるゼロサムゲームであり、あまり魅力的ではないと考える。トークン化で利便性と引き換えに、各ブロックチェーンの「システミック・リスク」が乗っかり、安定資産としての魅力はさらに減退する。大して意味のないリスクを取って数パーセントの金利を得るくらいなら、素直にビットコイン買い増しで良いのではないだろうか。
・疑問2：米国債を筆頭にバズっている「RWA」だがステーブルコインの雄【Tether社】は規制当局と折り合い続けられるか？
→欧州・中国の両当局は厳しい姿勢だが、米国当局が実効性ある締め付けをしない状況では、USDTの市場優位性が崩れる可能性は低い。OFAC次第だが急変が起こる可能性も引き続き考慮したい。
・疑問3：米司法省、SECがバイナンス事変のように本気を出した場合、Tether社のレジリエンスは如何ほどか？
→最近のUSDT裏付け資産変更、透明性向上、ビットコインへの擦り寄りを見ていると、その裏側にある何かに思いを馳せざるを得ない。だが、ここまで生き残ったことへのある種の畏怖の念も抱く。規制強化がトレンドなクリプト業界において、一貫して成長が止まらない異形の恐竜のような存在がTether社だ。そのレジリエンスが一時的偶然の産物なのか、あらゆる裏工作の結果なのかは、そう遠からず明らかになるのではないか。
・疑問4：CEOパオロ・アルドイノがCZのように裁かれる日が来る可能性は？
→ある。会社が何らかの罪を問われれば現CEOが矢面にさらされる。さらには、Tether社の最大株主であり、Bitfinexの親会社DigFinexの創業者ジャンカルロ・デバシーニが法廷に立つ日が来ないとも限らない。彼はその2社によって90億ドル以上の資産を築き、あのピエロ・フェラーリを上回るイタリア屈指の大富豪となっている。Bitfinexとの密接な関係性、過去の資金流用や資産混在は、FTXとアラメダのスキャンダルを彷彿とさせる。再度追求された場合に無傷かは怪しい。
一方で、BitfinexとTetherは米商品先物取引委員会（CFTC）、ニューヨーク州司法長官（NYAG）とその件で過去に和解済みだ。昨年はニューヨーク南部裁判所での集団訴訟に勝訴。直近でもWSJへの名誉毀損裁判を優位に進めるなど、法務部が無類の強さを発揮している（クリプト界の任天堂か）。Tether社の不透明でダーティーな面と、司法での高度な防衛力が共存するアンバランスさも異形の怪物たる所以である。
・疑問5：果たして、Tether社はクリプト市場に残された時限爆弾なのか？それとも規制当局でさえ手が及ばない「自由の象徴」なのか？
→わからない。ただ「その時」が来るまで、USDTはクリプト業界のマネーサプライとして機能し続けるだろう。
引用終わり
Tether爆弾炸裂なら『家計全力応援！ビットコイン冬の大特価市！』確実です。こうなったら年賀状の郵便配達でもしてフィアット・マイニングです。
アナザーストーリーは「大した買い場は来ないから淡々とDCAすべし」です。経験則ではこちらの筋も有力かと。
少し過去を振り返りますと。
・アフロ逮捕後、ソラナは破滅しましたか？
・CZ逮捕後、BNBは無に帰しましたか？
どちらもシットコインの中では強気に推移してますよね。腕利きの方でも正確には読みきれなかったのではないでしょうか。
例えば、もうすぐ2025年なのに今だXRPやADAがラージキャップという事実は、タイムスリップして過去の皆さんに伝えたとしても、信じてもらえない気がします。
また、子飼いのUSDCを推すべく米国当局がテザーを本気で禁止したとしても、USDTのユースケースは米国外が主なので、仮想通貨全体への影響は限定的と言えるかもしれません。
仮に本気の取締でCEO逮捕に至り、バイナンスと同様、巨額のみかじめ料を盗られたとて、Tether社の有り余る財政的体力と圧倒的市場規模（ステーブルコイン市場の約7割を占める）を考慮すれば、大幅ディスカウント相場に発展しないシナリオが十分あり得ます。
うだうだと考えているうちに、自民党敗北でも日経平均は上がり、いつの間にやらビットコインは対円で1050万まで戻してきました。市場は安易な予想をしても裏切りの連続ですよね。
明後日はビットコイン・ホワイトペーパー16周年の記念日。私の結論は速攻の「BB」で落ち着きました。おわり。
