金商法WGパブコメをしてみたよ
ああ、思い出す2012年、FXの総合課税から分離課税（官製取引所くりっく365創設、店頭FX分離課税までのタイムラグ）の流れ。
であれば、改正後の新規保有分だけでなく、それ以前のポジションも金商法改正後に差金等決済すれば、分離課税の対象になるのではないかな。
ただし、FXの分離課税変更時と同様、客観的に取得価額を証明する必要がある。ビットコインの場合は取引所履歴、相対取引履歴などを新金商法に準じた税制改正後の形式に基づき、税務申告することが求められるだろう。
個人的には当面のところ総合課税で構わないのだが、ビットコインETFの日本市場上場期待、他国のクリプトキャピタルゲイン課税との整合性から、数年以内の税率改正が想定される。
デジャヴを感じつつ、政権交代などの外部要因がなければ、以下のスケジュールで進みそう。
・令和7年4月に与党内の部会での取りまとめ
・5月に金融庁において改正試案作成及び折衝
・6月に金融庁から改正の方向性公表
・10月頃に金融審議会で審議
・令和8年3月頃に通常国会へ金商法改正案を提出→可決・成立
・令和9年4月に施行
で、パブリックコメントなんだけれど、デモとツイッター以外にほぼ何もできない一市民であれば、やらないよりやったほうがいいソーシャルアクションだと思う。とりあえず要望を書きなぐって送信するだけだし。
ビットコイナーからの意見が多ければ多いほど、自民党WGを通して金融庁の作業部会に意見が反映されやすくなる。これはNISA改正時に金融庁の審議官やってた官僚から直接聞いた話。
氷見野元金融庁長官の例を出すまでもなく、金融庁内部にはビットコインをある程度理解している人材はいる。ただ、今回の改正に携わっているかは不明。だけどやる価値はあるよ。
以下、書きなぐりパブコメの要旨の備忘録。
・唯一無二のパブリックブロックチェーンであるビットコインと、中央集権的デジタル証券であるアルトコインを一緒にした改正案は将来に禍根を残す。米国SEC、新政権のクリプト戦略的備蓄もビットコインは別格の扱い。金融庁が暗号資産取引所に適応したホワイトリストの採用基準は合理性を欠いていた。今回の法改正では、非中央集権性、分散性、証券性の有無についてすべての暗号資産をしっかりと審査し、明確な基準による線引きが必要。
・個人投資家の保護を謳うならば、数万種類のジャンク有価証券暗号資産に分離課税を適応するのではなく、真に資産および通貨としての高い機能を有する暗号資産に適応される必要がある。現状ではビットコインのみが該当する。イーサリアムでさえ中央集権的な変更が繰り返されており証券性が高い。その他のアルトコインは言うまでもなく明確な運営主体が存在しており劣化証券に過ぎない。
・ビットコインおよびビットコインを基盤として構築されたサービスは本来の意味での「Web3」だが、その他のコインは「Web2」が持つ公共性さえ持ち合わせていない。IEOなどが隠れ私企業の資金調達手段と化している現状について、金融庁および政府与党の見識を問いたい。イノベーションを隠れ蓑にした税金搾取が多すぎ、なぜ放置を許しているのか疑問だ。更なる税制優遇はナンセンスである。
・上記への反対意見として「特定コインを優遇せず市場に任せるべき」との意見もあるだろうが、現行NISAつみたて投資枠では「金融庁の基準を満たした投資信託に限定」された運用がなされている。国民の資産形成を促進することを目標とすれば、高い公共性を有した金融商品にのみ適応される法改正および税制改正であるべきだ。
・若年層をはじめ、投資を始めたばかりの国民でも安心して商品選択できなければ、制度改正への支持は得られにくい。ICO、IEO、ミームコインなどで繰り返されるインサイダー、上場直後の暴落から投資家を守る枠組みが最低限必要。日本での上場期待が高まるビットコインETFを含め、現物ビットコインがNISAの対象商品として活用される未来を想定した提言を望みたい。
・公共性及び透明性の高い暗号資産を金商法に位置付けることで、分離課税に向けた改正を目指す方向性自体は支持する。ただ、個人間での決済手段としての機能を阻害するような規制は反対である。P2P取引、個人ウォレット管理を阻害する規制は、暗号資産の本質を消し去ってしまい本末転倒。金商法に位置づけるのであれば、少額決済非課税枠の設定も同時に実施すべき。順次、非課税取引上限額を拡大することで国際送金・決済手段のポテンシャルを推進すれば、暗号資産業界と利用者の賛同はもとより、国際的な称賛を得られる。
・金商法改正に伴う税制変更は、制度改正前から暗号資産に長期投資している国民の資産にも分離課税を適応する準備と枠組みを前提とすべき。為替証拠金取引の総合課税から申告分離課税への変更を例に挙げれば、制度改正前から有する差金等決済ポジションについて、取得価額および手数料申告により、決済時に分離課税を適応している。「先物取引に係る雑所得の金額の計算明細書」に準じた申告スキームを暗号資産に適応すれば、適正な税務申告処理が可能だ。
・現行の保有暗号資産の取り扱いについて、WG資料は全く触れておらず、国内1000万口座を上回る暗号資産投資家の不安を煽る原因となりかねない。国民が長期保有している暗号資産の税制ついて早期に明確化することで、改正への支持が高まると考える。
こんな感じの文章を送ってから、友人たちに声掛けして、数件のビットコインマキシ的パブコメを送信できそう。ビットコイナーのみなさんも、お手軽にできるので、ぜひ社会的活動をして、いつものように最後は押し込まれていきましょう！
