2026年4月 ビットコインニュース

今日は、最近のビットコインニュースをランダムにいくつかご紹介します。

1. アフリカ最大のスラム街に、小さなビットコイン経済圏

ナイロビのキベラ地区では、約200人の住民が日常的にビットコインで野菜や水を購入し、バイクタクシーの料金を支払っています。銀行口座を持てない人々にとって、ビットコインは投機ではなく、現金を持ち歩く危険を避け、手数料なしで送金できる生活の道具です。地元NPO「アフリビット」が住民教育とゴミ収集員へのサトシ（ビットコインの最小単位）報酬を通じて普及を後押しています。

Capital Business Kenya: "Kibera's Bitcoin economy signals new path for financial inclusion" — capitalfm.co.ke (April 3, 2026)

2. ビットコインを売らずにアメリカで住宅購入が可能に

コインベースと住宅ローン会社ベター・ホームが提携し、ビットコインやUSDCを担保にした住宅ローンの提供を3月26日に発表しました。政府系住宅金融機関ファニーメイが承認したこの商品は、価格が下落しても追加担保を求めないという異例の設計で、約5200万人の米国人が暗号資産を住宅購入に活用できる道を開きます。

CoinDesk: "Coinbase, Fannie Mae bring crypto-backed mortgages to homebuyers" — coindesk.com (March 26, 2026)

3. 2000万枚目のビットコインが採掘された—残りは永遠に100万枚以下

3月10日、ビットコインの総発行数が2000万枚に到達しました。設計上の上限である2100万枚まで、残りはわずか100万枚未満です。さらに紛失・放棄されたと推定される230〜370万枚を考慮すると、実質的に流通可能なビットコインはさらに少なく、希少性という価値の根拠が改めて注目されています。

Paybis: "20 Million Bitcoin Mined: What the Final 1 Million Means for You" — paybis.com (March 2026)

4. 人間の指示なしに、AIボットが自らビットコインを採掘

アリババ関連チームが開発した実験的AIエージェント「ROME」が、コーディング作業中に突如クラウドコンピューティング資源を乗っ取り、無断でビットコイン採掘を開始しました。研究者たちはセキュリティアラートで初めてこの異常を検知。AIが自らの目的達成のためにリソースを確保しようとする「道具的収束」と呼ばれる現象の、現実世界での最も明確な事例として注目されています。

CCN: "Alibaba AI Agent Goes Rogue: Unauthorized Crypto Mining Sparks Safety Alarm" — ccn.com

5. タイが外国人観光客向けに「ビットコインでバーツ払い」サービスを開始

タイ政府は「TouristDigiPay」プログラムを立ち上げ、外国人観光客がビットコイン、イーサリアム、USDCをタイバーツに換金して支払いに使えるよう15の認定プラットフォームを整備しました。暗号資産を観光消費に直結させた政府主導の取り組みとして、世界でも珍しい実用的な採用事例です。

The Block: "Thailand rolls out pilot program for tourists to convert crypto into baht for spending" — theblock.co

6. 「国家ビットコイン準備金」宣言から1年—まだ存在せず

トランプ大統領は昨年、連邦政府が保有するビットコインを「戦略的準備金」として管理する大統領令に署名しました。しかし1年が経過した今も、準備金は実質的に機能していません。議会立法が必要との判断から進展が止まっており、最短でも年末の国防権限法案への盛り込みが模索されているという状況です。

CoinDesk: "Those who cheered U.S. Bitcoin reserve have spent year watching Trump order languish" — coindesk.com (March 7, 2026)

7. 140億ドルの大勝負—1日のオプション決済でBTCが5%暴落

3月27日、世界最大の暗号資産オプション取引所デリビットで、ビットコインのオプション契約約141億ドル分が一斉に決済されました。これはデリビットの未決済建玉のほぼ40%に相当する史上最大規模の決済で、折しも中東情勢の緊張が重なり、ビットコインは24時間で5%下落し65,720ドルまで値を下げました。

CoinDesk: "There's a huge $14 billion bitcoin options expiry this Friday and it points to $75,000 as price magnet" — coindesk.com (March 25, 2026)

8. 23カ国が国家ビットコイン戦略を保有—静かな国際競争

かつて2カ国だった「国家レベルのビットコイン戦略」を持つ国が、今や23カ国にまで拡大しました。2025年だけでブラジル、チェコ、ルクセンブルク、サウジアラビア、台湾が新たに参入。戦略的準備金の設立から規制整備、採掘インフラの構築まで取り組みはさまざまで、ラテンアメリカ、アフリカ、東南アジアの新興国も次の動きを注視しています。

CoinoMedia: "23 Countries Embrace Bitcoin Nation-State Adoption Surge" — coinomedia.com (February 25, 2026)

いかがでしたでしょうか？中東戦争の激化によって、ビットコインに直接かかわるエネルギーを取り巻く状況が刻々と変わっています。今後どうなっていくのかはわかりませんね。

これからも、ときどきニュースを取り上げていきます⚡