Kei Tanaka

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BinanceSmartChainでCream祭りに参加する方法

皆さんこんばんは、akkyです。 今までTwitterでdAppsゲーム周りのネタを中心につぶやいていましたが、DeFi祭りが色々面白すぎたのでついに自分も記事を書くことにしました! ※この記事は無料記事です。 今日紹介しようと思うのは、明日14日の日本時間23時から開始されるBSC(Binance Smar Chain)版CREAMでのエアドロ祭りについてです。 https://medium.com/cream-finance/c-r-e-a-m-launches-on-binance-smart-chain-365734c54a5c# まず、BSCって何?って人が多いと思いますが、これは今年の夏のGAS代高騰事件で加速したポストETHプラットフォーム競争にバイナンスが全力で参入してきたプラットフォームです。 今まであったBinanceChainとは違うので要注意です。簡単に説明すると、ETHのプライベートチェーンです。ホワイトペーパが公式サイト( https://www.binance.org/en/smartChain)にあるので、ざざっと流し読みすると、初期はバイナンス関係者だけが運営できる20のノードで運用されるDPosとPoAを組み合わせたチェーンになります。 出展 https://docs.binance.org/smart-chain/validator/guideline.html え?それってDecentralizedじゃなくない???  と思ったそこのあなた、正解です。 冒頭にも述べたように、BSCはプライベートチェーンなのでパブリックチェーンではありません。 昔だったらそんなプライベートチェーンに人気は出なかったと思いますが、昨今のETHガス代高騰現象の結果、案外人気が出るんじゃないかと思っています。 そんなBSCのお披露目ともいえる最初の目玉dAppsがBSC版CREAMになります。(<a href="https://app.cream.finance/" target="_blan

BinanceSmartChainでCream祭りに参加する方法

【Muun】ちょっと変わったライトニング搭載ノンカストディアルウォレット

前回の記事ではいくつかのライトニング搭載ウォレットとその特徴ある機能について簡単に紹介しました。今回の記事では、Muunというライトニング搭載ウォレットについて紹介したいと思います。まずはMuunの特徴を以下に記載します。 (1)2 of 2マルチシグによるプロテクション Muunウォレットへの全ての送金は2 of 2マルチシグアドレスに対して行われます。このマルチシグアドレスに対する秘密鍵は2つ存在するわけですが、1つはパーソナル鍵(personal key)、もう1つは共同署名鍵(co-signing key)と呼んでいます。この2つの秘密鍵はMuunウォレットに保有されていますが、共同署名鍵はMuunのサーバー側(運営側)にも送信され保有されます。Muunが共同署名鍵を保有していても、マルチシグアドレスからの送金には鍵が2つ必要なので、運営側が不正をすることはできない仕組みとなっています。 (2)サブマリンスワップによるLN送金代行 サブマリンスワップとは、オンチェーンのBTCとオフチェーンのBTCをアトミックに交換する仕組みです。Muunウォレットではライトニング搭載とは言いつつ、実はLN送金はMuunのサーバー側が代行してくれます。以下の図のように、MuunウォレットではMuunサーバーへオンチェーン送金をし、サーバーが実際の送金先であるLNウォレットへLN送金をします。このサブマリンスワップはアトミックにコインの送金が行われ、中間者であるMuunサーバーは不正ができないようになっています。 以上の上記2つの機能がMuunウォレットの特筆すべき点だといえます。 ここで、1つ疑問点がでてきます。それはMuunウォレットからLNウォレットへ送金する場合、実際ウォレット自身はオンチェーン送金するので、その都度オンチェーン手数料が発生するのではないか?ということです。この点に関して実際にMuunウォレットからLNウォレットへ送金してみれば分かりますが、送金ごとにサブマリンスワップによるオンチェーン送金はされません。 どういうことかと言うと、LN送金の場合、その金額は数百サトシと少額です。そのため、ある一定金額以下の送金の場合は、MuunサーバーがツケとしてLN送金をしてくれます。そして、次回のLN送金がある一定金額以上の大きな送金の場合に、それまでに貯まったツケの金額を合算して、サブマリンスワップによるオンチェーン送金がされます。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.a

【Muun】ちょっと変わったライトニング搭載ノンカストディアルウォレット

インボイスの二重支払い

ライトニング決済では、通常のビットコインオンチェーン決済とは異なり、決済毎に受取り側がインボイスを発行し、支払い側がそこへ送金する形式となっています。このインボイスは使い捨てのようなもので、基本的には一度支払いが完了したらそのインボイスは使用しません。 通常のビットコインアドレスの場合は、そのアドレスに対して何回も送金ができます。例えば、以下のビットコインアドレスを確認すると分かりますが、何回も同じアドレスに対して送金がされているのが分かります。 16ftSEQ4ctQFDtVZiUBusQUjRrGhM3JYwe では、ライトニング決済のインボイスを見てみましょう。以下はSpotlightの入金時に作られるインボイスですが、このインボイスはすでに支払い済みなので、今この記事を読んでいるあなたが自分のウォレットから支払おうとしても失敗するはずです。 ではなぜ送金が失敗するのでしょうか?それは受取り側が、一度支払いが完了したインボイスへの支払いを拒否するためです。その為、例えば支払い済みのインボイスを第三者へ渡しても、そのインボイスへの送金はエラーとなります。 ここで、もし支払い済みのインボイスに対して、再度支払いがあっても受取り側が拒否しなかった場合はどうなるのでしょうか? 今までこのようなケースを軽視していましたが、今回ライトニング決済をした時、同じインボイスに対して異なるウォレットで同時に支払いをしたところ、二重支払いができてしまいました。ここで言う二重支払いとは、オンチェーンビットコインの二重支払いとは別ものです。正当な支払いを自分が2回しただけなので、自分の財布から2倍の金額が差し引かれたことを意味します。幸い、受取り側の店主がそれに気付いて教えてくれたので、今回の事象に気がつきました。その後、僕が払いすぎた分のインボイスを店主へ送って、店主から払い戻しをしてもらったので無事ことが済みました。基本的にはウォレット側で一度支払いが済んだインボイスは無効するのですが、なぜ今回このような現象が起きたのこは不明です。一応、店主とも連絡を取りながら原因究明ができたらなと思いますが。 このような事象はプロトコルレベルでの回避は難しく、ウ

インボイスの二重支払い

米上場中国企業版マネーショート、映画「チャイナ・ブーム」はなぜ投資家が見るべき映画か

これはなにか 中国の中小企業がアメリカに上場するブームの前後を書いたドキュメンタリー「チャイナ・バブル 一攫千金の夢」についての投資家目線での感想記事です。アメリカのリーマンショックを追った映画「マネーショート」と類似して投資の映画として示唆に富み非常におもしろかったので感想記事を書いておきます。 映画「チャイナ・ブーム 一攫千金の夢」とはなにか 2006年~12年ごろにアメリカで起こった中国企業のアメリカ市場での上場ラッシュを追ったドキュメンタリーです。Netflixで見れます。 登場人物が投資判断のために具体的に行ったことはなにか(東方紙業の場合) 年商1億ドルで高品質紙を出荷する中国の東方紙業について興味を持ち投資判断のために中国のメイン工場を視察。 しかし工場は劣悪な環境で公表の年商1億ドルは妥当ではないと判断(工場周辺の道路が劣悪、工場の中も機械の半分が故障か停止中、工場前にはゴミが溢れが工場内も水浸しなど) 同社の株を空売りする 登場人物が投資判断のために具体的に行ったことはなにか(中国緑色農業の場合) 米市場に上場した中国企業には粉飾している企業が多いのではとの仮説から肥料会社の中国緑色農業について興味を持つ。 仮説を検証するため事業の実態を調べるべく工場入り口に監視カメラをセットし同社の従業員や車の出入りを344日間撮影。 決算報告の内容が正しければ多くの従業員や作業の車が出入りするはずだがその姿がまったくないことを知る。 仮説をより強固なものとするためお茶のセールスマンを同社に送り込みアンケートを回収したところ疑惑が確信に変わる(従業員は40人、運転手は一人しか在籍しないことを知る) 同社の株を空売りする 具体的にどのような点が示唆に富んでいるか 決算報告書の報告内容を鵜呑みにせず、足を運び実態をツブサに検証した点。当時は中国企業のアメリカ市場での上場バブルで市場は熱気につつまれていたのですがその熱気に飲み込まれず疑問を持ち足を運び冷静に検証をした点が投資家のあるべき姿として非常に示唆に富んでいると感じました。 「監査をするのは米の有名監査法人だが資料を揃えるのは依頼元の企業、監査をするのは本店でなくフランチャイズ企業、企業が隠すか監査法人を丸め込めば表に出ない」の監査法人に関する説明については映画「マネーショート」での格付け機関を彷彿とさせます。「有名監査法人が監査しているから」「有名格付け期間がAAAの評価をつけているから」など第三者の評価を安易に信頼をしてはいけないことがわかります。 このチャイナブームで一番の被害者はなにか、視聴者としての学びはなにか 一般投資家です。米市場で上場した中国企業の株は一般の投資信託にも含まれており、中国企業の株式を直接購入していない一般の人にも被害が及びました。ま

米上場中国企業版マネーショート、映画「チャイナ・ブーム」はなぜ投資家が見るべき映画か

XRPの証券性のガチ検証 後編

1.本記事の概要 前編に続き、本編では、SECのガイドラインに沿って、XRPの証券性を一つずつ検証していきます。 以下、非常に長くなるため、最初に本記事の結論をまとめます。 ・全39項目のうち、XRP(正確には2017年5月以降にRipple社が取引所に販売したXRP)が証券性の項目を満たすと考えられるのは32.5項目(全項目の約83%) ・このうち、Howey testの4要件に相当する重要項目だけに絞ると、29項目中27項目が該当(約93%)し、その割合は非常に高いと言える。 ・ただし、これをもってXRP=証券と認定されることが決まったわけではない。むしろSECが証券認定する未来は来ない可能性が高い 2.各論 それでは、ガイドラインの項目に沿って一つずつ判定していきます。なお、あくまで私個人が独自に判断したものなので、私の知識不足による事実誤認等があるかもしれません。誤りの指摘をいただければ随時修正します。 前編で述べたように、SECのガイドラインの各項目は、Howey testの4要件を具体化したものです。したがって、その構成も基本的にはHowey testの4要件に沿っています。順番に、「金銭投資:1項目」「共通性:1項目」「他人の努力:11項目」「利益期待:16項目」で計29項目です。これに加えて「その他の考慮事項」として11項目が加えられています。合計40項目です。なお、SECには「何個当てはまったら証券」というように、該当数だけで証券性を判断する考えは見られませんので、あくまで総合判断、ということになろうかと思います。 以降、該当するものは〇(証券性高い)、該当しないものは×(証券性低い)、私が判断できなかったものは△(△は最終的には0.5ポイントとして計算します)で書いていきます。 (捕捉)  ガイドラインでは重要なキーワードとしてAP(Active Participant)という言葉がよく出てきます。これは、プロモーター、スポンサー、その他の第三者と定義されていおり、仮想通貨に影響を与える彼らの行動が、証券性の判断に当たって非常に重要となります。本稿では、分かりやすさの観点から、APをRipple社と読み替えます。また、「デジタル資産」という単語も「XRP」と置き

XRPの証券性のガチ検証 後編
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XRPの証券性のガチ検証 前編

0.本記事の目的   SEC(米国証券取引委員会)は、仮想通貨が証券に該当するかの判断に資するよう、2019年にガイドラインを作成しました。本記事の目的は、恐らく日本で初めて、このガイドラインをベースにXRPの証券性の度合いを検証することです。   証券性を検証するに当たっては、議論が発散しないよう、事前に整理すべき重要事項がいくつかあります。このため、前編ではその重要事項を中心に記述し、後編で、SECのガイドラインに照らして、約40の項目を一つずつ検証していきます。法律の専門家ではありませんので、誤りのご指摘があれば随時訂正します。 <目次・本記事で分かること>(1~4は基本事項、5~6が本題)  1.証券認定する際の基準であるHowey testとその限界  2.SECのガイドラインの新規性は何か  3.XRPの証券性判断が他の仮想通貨と比べて難しいのはなぜか  4.証券認定でRipple社が困ることは何か  5.「いつの・どのXRP」が証券の対象となり得るのか  6.地裁がXRPの証券性に関して下した画期的な判断とは何か 1.Howey Testとその限界  1933年証券法では、米国で証券(Security)を販売する際は、SECに証券登録をすることが義務付けられています。証券法を遵守しない場合、企業に罰則が科されます。近年大量発生したICO(Initial Coin Offering)は、株式等の典型的な証券形態はとっていないものの、その資金調達スキームは証券と何ら変わらない点が指摘されてきました。1933年に制定された古い法律である証券法には、何が証券に該当するかが列挙されていますが、その中に仮想通貨の記載はありません。一方、証券法では「Investment Contract(投資契約)」が証券に該当する旨が明記されています。このため、仮想通貨が「投資契約」に当たるかどうかをもって、仮想通貨の証券性を判断することとされています。  では「投資契約」とは具体的に何でしょうか。証券法にはそれ以上の詳細な定義がありません。このため、投資契約の是非は、過去の判例を参考に判断することが慣例になっています。その判断基準が、当時の裁判名を用いて「Howey test(ハウィー・テスト)」と呼ばれているものです。  Howe

XRPの証券性のガチ検証 前編
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コロナと熱中症と自殺

どうもこんばんは。なんだか常連さんというかこのSpotlightで仲良くさせてもらっていただいている人(もちろん、いまからでも大歓迎ですが)の投稿が少ないなあ、と多少寂しく思っている和尚です。 もしかしたら熱中症にかかっているのかしら・・・なんて心配になってしまうわけでして・・・とと、そういえばこういうことを思い出してしまいました。 昨日ラジオを聞いてて、こんな話をしてました。「8月10日~16日迄の熱中症救急搬送人数は12,804人(前年同期比+5,165人)もいるので、皆さん気を付けてください!」 はい、これはおっしゃる通りです! この令和2年の日本列島、コロナに熱中症に大変だわ、でもさ、多分前年対比5千人も増えちゃったのは、多分アイキャッチ写真のように、この真夏に律義にマスクをして炎天下を歩いたりしてた人も多くいるんだろうな・・・ コロナにかからないことを優先するのか熱中症にかからないことを優先するのか この酷暑ニッポンでは、外に出るのも命がけになりそうな予感ですよね。 あ、そうだ!そういえば、いったいコロナの感染者数はどんなもんなんだい?と思って調べました、ここで。電卓使って足しましたよ! では発表します。8月10日~16日までの、コロナ感染者数は・・・7,931人です!(熱中症対比△4,873人)はい、これは「感染者数」であって、救急搬送されたわけ・・・ではなさそうです。それにしても、この熱中症に注意!というのと、コロナに注意!というのと、この報道の差はなんなんでしょうね。<a href="https://www.google.com/search?q=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E6%84%9F%E6%9F%93%E8%80%85%E6%95%B0+%E6%97%A5%E6%9C%AC&oq=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%80

コロナと熱中症と自殺

renBTCを担保にできるアプリが登場

CreamというレンディングプロトコルでrenBTCの担保採用されました。 https://medium.com/cream-finance/renbtc-token-renbtc-listed-67e664bb226   このことの意義 renBTCが初めて担保として認定されたことです。これまでイーサリアム上で(主に*)担保利用されていたのはWBTCだけでした。 *imBTCなども一応は可能 renBTCはBTCを持っている人ならパーミッションレスに誰でも発行が可能ですが、WBTCの発行にはKYCが必要です。ですので、これまではKYCを好まない人がBTCを担保利用するには、BTC->renBTC->WBTCという経路を選ぶ必要がありました。 その経路ではrenBTCからWBTCへの交換が必要であり、取引手数料がかかるほか、WBTC需要が切迫するとプレミアムがついてしまうという問題があります(ました)。また、単純にWBTCの仕組みが好きでない人もいるでしょう。   こうした問題から解放され、renBTCを直接運用できるようになったのです。   Creamについて CreamとはCompoundのコードをベースにしたレンディングマーケットで、2週間ほど前(2020年8月上旬)からイーサリアムメインネット上で稼働しています。 https://cream.finance/ 実績のあるCompoundをベースにしているとはいえ、あくまでベータ版という位置づけです。また、多くのボラタイルなトークンを選定していることから、大変実験色の強いリスキーなマーケットといえます。もしご利用される場合は、失っても良い額で、細心の注意を払ってください。記録のためにこの記事を書いていますが、正直まだ使わないほうが良いと思います。   必要担保率 CreamでのrenBTCのCollatera

renBTCを担保にできるアプリが登場

各仮想通貨のファンダは価格にどのように反応したのか(Defi等15銘柄の分析)

1.本記事の概要  2020年の6月下旬以降、特にDeFi銘柄を中心として仮想通貨が高騰傾向にあります。  これらの価格高騰は、各通貨の運営陣が公式に発表する重要なニュース(例:新プロダクトのローンチ、Binanceへの上場、企業とのパートナーシップ)に特に強く反応しているように見えます。  運営陣の発表は、Twitterなどで誰でも簡単に見ることができ、また、公式発表後の価格の動きを検証することが可能です。このため、重要なイベントを定義した上で、それらのイベントに各仮想通貨の価格がどのように反応しているかを調べれば、今後、他通貨で同様のイベントがあった時の対応の参考となるかもしれません。  そこで、上位100の仮想通貨のうち、直近2か月で大きなイベントがあった15銘柄について、そのイベント後の1週間の価格変動を調査し、その傾向を分析します。  先に、本記事の結果のまとめです。   ・今回対象となった銘柄は、イベント発表後に平均して1週間で約30%以上価格が上昇している   ・イベント発表後、価格上昇には時間差があり、特に4日後に価格が大きく反応している。   ・プロダクトのローンチ、取引所の上場、パートナーシップの発表は、Twitterの公式アカウントなどで簡単に捕捉できるため、(現在のバブル傾向が続いている限りは、)今回の結果は他の銘柄にも応用できる可能性がある。  以下は上記の結論をどのように導出したのか、分析に関する詳細です。 2.イベントの定義  以下の3つのイベントを、価格上昇に関連の深い重要イベントと定義する。  (1)プロダクトのローンチ等     ここでは、新プロダクトの発表、ロードマップの更新、新たなRewardプログラムのアナウンスを対象とする。  (2)有力取引所への上場     ここでは、特に価格上昇への影響が強いと考えられるBinance及びCoinbaseへの上場の発表を対象とする。  (3)企業提携     ここでは、企業との契約・パートナーシップに関する運営側(又は相手企業)の発表を対象とする。 3.対象銘柄  上位100の仮想通貨から、6月下旬以降に上記のイベントがあった銘柄を抽出する。抽出した仮想通貨は次の15銘柄  Chainlink、Stellar、Tron、Neo、Aave、Maker、Synthetic、Compound、Waves、Band、Augur、Ocean、Kava、Balancer、Bancor <

各仮想通貨のファンダは価格にどのように反応したのか(Defi等15銘柄の分析)
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