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国内暗号資産取引所の顧客保有資産分析(2018.9~2020.9)

昨日六本木でいろんなクリプト有識者と飲んで楽しい一晩を過ごしたtaakeです。 昨日、平野さんのtweetみて、JVCEAが貴重な統計情報を公開しているという話を聞きつけました。 早速、以下の統計情報を見ました。 <iframe style="border: 1px solid #dedede; box-shadow: rgba(0, 0, 0, 0.06) 0px 1px 3px;" allowfullscreen="allowfullscreen" allow="autoplay *; encrypted-media *" src="//cdn.iframe.ly/api/iframe?url=https%3A%2F%2Fjvcea.

国内暗号資産取引所の顧客保有資産分析(2018.9~2020.9)

XRPの証券性のガチ検証 前編

0.本記事の目的   SEC(米国証券取引委員会)は、仮想通貨が証券に該当するかの判断に資するよう、2019年にガイドラインを作成しました。本記事の目的は、恐らく日本で初めて、このガイドラインをベースにXRPの証券性の度合いを検証することです。   証券性を検証するに当たっては、議論が発散しないよう、事前に整理すべき重要事項がいくつかあります。このため、前編ではその重要事項を中心に記述し、後編で、SECのガイドラインに照らして、約40の項目を一つずつ検証していきます。法律の専門家ではありませんので、誤りのご指摘があれば随時訂正します。 <目次・本記事で分かること>(1~4は基本事項、5~6が本題)  1.証券認定する際の基準であるHowey testとその限界  2.SECのガイドラインの新規性は何か  3.XRPの証券性判断が他の仮想通貨と比べて難しいのはなぜか  4.証券認定でRipple社が困ることは何か  5.「いつの・どのXRP」が証券の対象となり得るのか  6.地裁がXRPの証券性に関して下した画期的な判断とは何か 1.Howey Testとその限界  1933年証券法では、米国で証券(Security)を販売する際は、SECに証券登録をすることが義務付けられています。証券法を遵守しない場合、企業に罰則が科されます。近年大量発生したICO(Initial Coin Offering)は、株式等の典型的な証券形態はとっていないものの、その資金調達スキームは証券と何ら変わらない点が指摘されてきました。1933年に制定された古い法律である証券法には、何が証券に該当するかが列挙されていますが、その中に仮想通貨の記載はありません。一方、証券法では「Investment Contract(投資契約)」が証券に該当する旨が明記されています。このため、仮想通貨が「投資契約」に当たるかどうかをもって、仮想通貨の証券性を判断することとされています。  では「投資契約」とは具体的に何でしょうか。証券法にはそれ以上の詳細な定義がありません。このため、投資契約の是非は、過去の判例を参考に判断することが慣例になっています。その判断基準が、当時の裁判名を用いて「Howey test(ハウィー・テスト)」と呼ばれているものです。  Howe

XRPの証券性のガチ検証 前編
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