そみそ

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XRPの証券性のガチ検証 後編

1.本記事の概要 前編に続き、本編では、SECのガイドラインに沿って、XRPの証券性を一つずつ検証していきます。 以下、非常に長くなるため、最初に本記事の結論をまとめます。 ・全39項目のうち、XRP(正確には2017年5月以降にRipple社が取引所に販売したXRP)が証券性の項目を満たすと考えられるのは32.5項目(全項目の約83%) ・このうち、Howey testの4要件に相当する重要項目だけに絞ると、29項目中27項目が該当(約93%)し、その割合は非常に高いと言える。 ・ただし、これをもってXRP=証券と認定されることが決まったわけではない。むしろSECが証券認定する未来は来ない可能性が高い 2.各論 それでは、ガイドラインの項目に沿って一つずつ判定していきます。なお、あくまで私個人が独自に判断したものなので、私の知識不足による事実誤認等があるかもしれません。誤りの指摘をいただければ随時修正します。 前編で述べたように、SECのガイドラインの各項目は、Howey testの4要件を具体化したものです。したがって、その構成も基本的にはHowey testの4要件に沿っています。順番に、「金銭投資:1項目」「共通性:1項目」「他人の努力:11項目」「利益期待:16項目」で計29項目です。これに加えて「その他の考慮事項」として11項目が加えられています。合計40項目です。なお、SECには「何個当てはまったら証券」というように、該当数だけで証券性を判断する考えは見られませんので、あくまで総合判断、ということになろうかと思います。 以降、該当するものは〇(証券性高い)、該当しないものは×(証券性低い)、私が判断できなかったものは△(△は最終的には0.5ポイントとして計算します)で書いていきます。 (捕捉)  ガイドラインでは重要なキーワードとしてAP(Active Participant)という言葉がよく出てきます。これは、プロモーター、スポンサー、その他の第三者と定義されていおり、仮想通貨に影響を与える彼らの行動が、証券性の判断に当たって非常に重要となります。本稿では、分かりやすさの観点から、APをRipple社と読み替えます。また、「デジタル資産」という単語も「XRP」と置き

XRPの証券性のガチ検証 後編
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