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[翻訳] KYC/AMLは誰のため?コストと効果を考える (3)

(原題: Money Laundering Laws: Ineffective and Expensive, ダニエル・J・ミッチェル, 2016年, https://www.cato.org/blog/money-laundering-laws-ineffective-expensive ) ウォール・ストリート・ジャーナルによる別の報告書( http://www.wsj.com/articles/losing-count-u-s-terror-rules-drive-money-underground-1459349211 )では、現行のAML体制によって法執行機関が本当に悪いことをしているかもしれない人々を監視することが難しくなっているのだと説明されている。 (図: 2015年;テロリズムに関係する取引はほんの一部でしかない) アメリカ合衆国の銀行は、疑わしいと見られたり、ハイリスクであったり、監視が難しいとみなされる人々や機関の何千もの銀行口座を凍結してきた。例えば送金会社であったり、外国の銀行であったり、海外で活動する非営利団体などだ。顧客が悪いことをしているのではないかという恐怖から口座を閉鎖することによって、金融機関からは無実の人々だけではなくアメリカ合衆国政府が最も監視したいと思っているだろう人々も閉め出されてしまったが、政府はこれを予想していなかったようである。連邦通貨監督庁長官であるトマス・カリーは今月この潜在的な危険について認めることになった。ワシントンで開催された銀行家と規制当局の会合で「合法的に透明性をもって行われていたはずの取引が、地下へと追いやられることになったかもしれない」と発言した。…気まぐれで不規則に振る舞う顧客の中から本当に摘発すべき顧客を特定することができなければペナルティが与えられる、ということを恐れて、多くの銀行は今や少しでもリスクがあるように見える顧客は避けるようになってしまった。そして閉め出された企業は別の手法を使うことになった。例えば外貨の現金が入ったトートバッグなどを使って、グローバル銀行システムから何億ドルもの資金を逃がすのである…「マネーフロー全体が地下に潜ってしまったということは、法律が元々作られた目的である追跡のためには逆効果である」と世界銀行の送金研究部門チーフエコノミストであるディリップ・ラサは言う。「ちょっとしたパラドックスのようだ」と。政府の職員は、銀行が顧客口座を特定のカテゴリーごと凍結するなどとは考えていなかったのだと述べ

[翻訳] KYC/AMLは誰のため?コストと効果を考える (3)

[翻訳] KYC/AMLは誰のため?コストと効果を考える (2)

(原題: Money Laundering Laws: Ineffective and Expensive, ダニエル・J・ミッチェル, 2016年, https://www.cato.org/blog/money-laundering-laws-ineffective-expensive ) このコストを相殺する社会的利益は得られるのだろうか?コストは正当化されるのだろうか?そんなことは絶対に有り得ない。デービッドとノーバートはコストに比べて我々が得られる社会的利益は非常に小さいものだと指摘している。 (資料: 疑わしい取引と現金取引の報告件数, 2000-2014年) BSA/AMLの当初の目的はマネーロンダリングそれ自体というよりも違法薬物売買などの犯罪を減少させることにあった。この基準に照らし合わせてみると、このルールが設計された通りに動いているという証拠は非常に少ない。実際、過去40年間でBSA/AMLのルールは継続的に拡大されてきたにも関わらず、トータルで見てBSA/AML規制の枠組みの中で社会的利益となったものを見つけるのは非常に困難である。このルールが実質的に犯罪を減少させるという明瞭な根拠は存在しないにも関わらず、BSA/AMLに関する官僚機構は20年以上前から(主にFATFを通じて)容赦なく拡大し続けている。FATFはこれらのルールが社会的利益のみをもたらしているかのように拡大しているのだが、これに対して包括的な研究が報告するところによれば「今日に至るまで、IMFなどを含む国際機関によってこのコストや社会的利益を検証しようという試みは全くなされていない」のだという。実際にはBSA/AMLはコストだけかかり犯罪を抑制する効果に乏しいのだと鋭く批判されている。…規制遵守のためのコストは金融機関にとって高すぎるため…一人の従業員を雇うだけでも20%も利益が下がるような小さな企業にとっては不公平な負担になっている。他の研究では、銀行のコンプライアンスコストの増加は銀行業界で小さな銀行が合併や淘汰されている現象の理由の一部であるともされる。…米国銀行協会(ABA)の報告書には小規模な銀行が15%もの従業員を法令遵守に関する業務に従事させているという報告もある。ABAの調査によれば、法令遵守に関する一連のコストによって銀行は提供できるサービスが減り手数料を上げることになり、消費者にとっては有害であるともされる。…BSA/AML体制は法執行の手段としては非常に効果が乏しいとされている。少なくとも、これ以上の規制の拡大に対しては疑惑を持って臨まざるをえない。現行の高コストなAML官僚機構のために民間企業が何十億ドルも消費していることを考えると、現行システムに

[翻訳] KYC/AMLは誰のため?コストと効果を考える (2)

[翻訳] KYC/AMLは誰のため?コストと効果を考える (1)

(原題: Money Laundering Laws: Ineffective and Expensive, ダニエル・J・ミッチェル, 2016年, https://www.cato.org/blog/money-laundering-laws-ineffective-expensive ) 1970-80年代の初頭に、アメリカ政府(と世界中のその他の政府)は「犯罪者が違法に取得した金を使うことを何らかの方法で非常に難しくすれば、犯罪は減らせるかも知れない」という考えに基づいた政策を適用し始めた。結果として我々の世界には、金融機関が顧客をスパイすることを義務付ける法律や規制が大量に存在する( https://danieljmitchell.wordpress.com/2010/02/22/should-banks-be-forced-by-the-government-to-spy-on-consumers/ )。これによって、マネーロンダリングを防止できるだろうと期待されている。 (資料左: 口座開設に要求される資料の数と開設の障害になる割合の相関, 資料右: 口座維持手数料の金額と潜在顧客が口座開設をためらう割合) しかし、理論的には尤もらしく聞こえても、そのような法律や規制は実際には失策であった。そのようなビジネスや消費者に多大なコストを課す法律が存在することによって犯罪活動に減少が見られたという証拠はどこにも存在しないのだ。 その代わり、はっきりした結果として現れているのは政府により強大な権力が与えられたことと、低所得者の金融サービスへのアクセスが難しくなったということだ。 そして今や我々はこれらの法律が無意味であるという証拠をいくつも持っている。ヘリテージ財団の研究でデービッド・バートンとノーバート・ミシェルはこういった馬鹿げた法律・規制・命令にどれだけのコストがかかっているのかを調査した( http://www.heritage.org/research/repo

[翻訳] KYC/AMLは誰のため?コストと効果を考える (1)

[翻訳] 57種類のパイライト: 取引所は今やビットコインの敵である

(原題; 57 Varieties of Pyrite: Exchanges Are Now The Enemy of Bitcoin, ラスティ・ラッセル, 2020/5/27) 訳注: パイライトは黄鉄鉱ともいい、鉄と硫黄からなる。様々な鉱山で産出されるありふれた鉱物で、その淡黄色の色調により金と間違えられることが多いことから「愚者の黄金」とも呼ばれる。( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88 ) 要約: 取引所はカジノであり、ビットコイン初心者のための入り口にはなっていない。使ってはならない。 「仮想通貨」業界には古典的な詐欺がある。ビットコインを宣伝のために使い、全く別のものを売りつけるという手法である。ここ数年でこの詐欺的手法が「ビットコイン」取引所の主要な競争力になっている。 最近私は btcmarkets.net というオーストラリアの取引所のホームページを訪れた。ひどいありさまだ。ビットコインと似たような見た目の「仮想通貨」が「XRP」と呼ばれる何かの後ろにずらりと並んでいる。これは取引高の順番に並んでいるということだろうか? 取引所はカジノになるように動機づけされていて、規制のないカジノ産業が行うだろうことをそっくりそのまま行っているようだ。こんなところに誰かを招待したいと思う人はいないだろう。 取引所のインセンティブ   取引所は顧客が商品を買ってそのまま持ち続けることではなく、トレードによって収益を上げる。ビットコインだけが真にオープンソースなお金を作ろうという試みであるにも関わらず、コインが多いほど取引が行われるという理由により将来性の無い詐欺が全く同列に扱われている。さらにひどいことに、取引所は新しい詐欺をこのリストに加えるために直接金を受け取っている(ひどいものであればあるほどより多くの金を支払わせている!)。さらに最近では当然の帰結として取引所自身が作ったゴミコインを直接導入し宣伝している。 これではまるで、地金の取引業者が57種類のパイライトも売っていて、その収益が地金を売るよりもはるかに上回っているようなものだ。 長い間、私は取引所が単純に無能なのだと考えていた。ほとんどの取引所では入金のための新しいアドレスを発行することも、出金トランザクションをバッチ化することも、まともな手数料を払うことも、RBFやセグウィットを使うこともできない。 しかし私は誤解していたようだ。彼らはそもそもビットコインを売りたいとは考えていないのだ。取引所はビットコインを使って顧客をドアの前まで連れてきたあと、そこでギャンブルをしてほしいのだ。これは問題である。取引所で

[翻訳] 57種類のパイライト: 取引所は今やビットコインの敵である

[翻訳] インサイダー取引を擁護する

 (原題: Criminalizing business,トマス・ソーウェル, 2004å¹´) 「インサイダー取引」を調査する連邦捜査局に対して偽証した罪に問われていたマーサ・スチュアートに対する先日の有罪判決は、我々が生きている現代という時代を象徴する残念な出来事であった。大量の法律を作れば、全ての市民を犯罪者にすることが可能なのは明らかだ。 アメリカの大統領であっても偽証は当然罪に問われるべきだが、インサイダー取引に関しては別だ。 インサイダー取引に反対する主要な論点として、株取引を行う片側にだけ知識があって、他方には知識がないというのが公平でないというものがある。これを、中古車におけるレモン市場や、シロアリ被害など欠陥を隠して販売される住宅に例えられることもある。 しかし、そこには1つの決定的な差がある。株式とは、明示的にも暗黙的にも何らかの保証付きで売られているものではないのだ。株式は常に保証無しで市場が評価するままに売られている。リスクというものが株式が存在するそもそもの理由なのだ。さらに、別に誰も株式の購入を強制されてはいない。 ほとんど全てというわけではないにせよ多くのケースにおいて、株式が売られる理由というのは、売り手と買い手が未来の株式の価値について非常に異なる評価をしていることが原因になる。取引相手がどのような情報を使って価値を導き出したかについては誰も知らないにも関わらず、相手が自分と異なる評価をしているということは互いに合意しているはずである。 もしも全ての人間が他の人間と全く同じ能力で持って情報を分析できたとしたら、それは素晴らしいことである。しかし冷静に考えてみれば、現実の世界ではそのようなことが全く不可能であると分かるだろう。バカバカしいゲームから生きるか死ぬかの選択に至るまで、そのような能力の平等さというものは人類において全く存在していない。 知識格差とは数値化できない不完全性である。全ての不完全性に対処するために刑罰を制定するのであれば、罰金などで留まることはなく、そのまま全体主義の社会に突き進むことだって可能になってしまう。 政治家は人生について考えつく全ての不完全性について「解決策」を無数に思いつくだろう。しかし、総合的に見て彼ら政治家たちに権力と金を与えることは社会にとって良い結末にはなりえないだろう。 20世紀の専制の歴史は、指導者たちが民衆の問題を民衆のために解決してやると約束してきた歴史であった。そして、解決すべきだった問題よりもさらに酷い問題を引き起こすことが常であった。 権力に対して警戒を怠らないことで発生するコストは、自由の価値を成す一部にすぎない。不完全性とともに生きる在り方を肯定することが、また別の重要な自由の価値の一部である。 人類は全ての人間を同一に扱うルールを作ることができるという意味では平等になりうる。しかし、人生は未だかつて公平であった試しがない。同じ屋根の下、同じ両親から生まれた兄弟

[翻訳] インサイダー取引を擁護する

Ethereumをもう一度ちゃんと批判する

中央集権的な構造   Ethereumの批判としてよくまとまっているインターネット上のコミュニティの投稿の翻訳を掲載する。 https://www.reddit.com/r/ethereumfraud/comments/6bgvqv/faq_what_exactly_is_the_fraud_in_ethereum/ よくある質問:Ethereumの詐欺とは何か? まず第一にEthereumは最初のプレマインによる初期配分から今に至るまで、一度も非中央集権化されていたことがない。 PoWによる競争によるインセンティブではなく、無条件の信頼を要求する集団が自己利益を得るというインセンティブに従って動くことで「価値」が創造されているかのように見せかけている。 そしてこれは、非中央集権の思想と与信の最小化とは真逆のものである。この事実と異なる形で、非中央集権性を主張し、それによって利益を得ているのであればそれは詐欺そのものである。 以下に、中央集権的な思想と倫理観の欠如の例を挙げる。 Ethereum Foundation (EF)は現在の総供給量の70%程度に相当する量のコイン(7200万枚)を恣意的に自らに割り当てていた(ICO + ファウンダー報酬)。 Ethereumの共同創設者らによるSlock.it社はそれには飽き足らず、The DAOというおおよそ実現可能性の低いアプリケーションを作ることでさらに自らに仮想的なコインを割り当て、(おそらくは何も知らない投機家に売りつけることで)利益を得ようとしていた。 The DAOというアプリケーションには脆弱性があり、これを突いた攻撃によってEthereumの共同創設者らの利益となるはずだったコインが喪失する事態が発生した。しかし、The DAOはEthereum上の単なるアプリケーションに過ぎず、本来はEthereumの他のアプリケーションを使っているユーザなどには何の関係もない話のはずだった。 EFのメンバーは最初The DAOに関わっているかどうかという質問への回答を拒否していたが、その後実際にThe DAOへ投資していたことが明らかになった。 EFはこのアプリケーションにおけるコードの不備について、失われたコインを救済するハードフォークをすることを決め、コミュニティがコインを救済すべきか否かで分裂しているにも関わらず、一方的に救済すべきとして決めた方のコインを本家として扱うように取引所に通達した。 EFは「投票」と称する意思決定を、新しくハードフォークしたプログラムを発表する12時間前に発表した。しかしながら「投票」の前に既にプログラムには投票の議論の中心

Ethereumをもう一度ちゃんと批判する

[翻訳] レジスタンスの公理

現代の論理学ではそれ自体は証明不可能な「公理」が前提として置かれている。公理とは他の命題を証明するときに出発点として使われる仮定である。たとえば、ユークリッド幾何学において平行線が交わらないことを証明することはできない。公理がある幾何学体系を記述し定義しているからであって、その逆ではないからだ。 ビットコインに関する何らかの命題を証明するためには、数学、確率論、人間行動学に関する公理系が必要になり、その公理系を構成する仮定も必要になる。しかし、ビットコインは先に述べた公理系には含まれない、とある公理に依存している。中本聡がかつて以下のように言及している。 (政治的な問題を暗号学は解決できないだろうというコメントに対し) ã€ŒãŸã—かにその通りだが、我々は軍拡競争における主要な戦闘で勝利し、何年間かは新しい自由のための領域を得られるだろう。政府はナップスターのように中央集権的にコントロールされたネットワークの息の根を止めるのは得意だが、純粋なP2PネットワークであるGnutellaやTorは屈していないようだ。」 言い換えれば、そこには「あるシステムが政府の支配やコントロールに抵抗することが可能である」という仮定が存在している。これは事実として受け入れられているわけではなく、ビットコインの基礎を成す他の似たようなシステムとの比較から尤もらしい仮定と考えられている。 以上の「レジスタンス(抵抗)の公理」を受け入れない者は、ビットコインとは全く異なる、別のシステムについて考えているのだと見做すべきである。 もしも「どのようなシステムも政府による支配から逃れ得ない」と仮定するのであれば、ビットコインについて議論する文脈では結論は全く無意味なものとなる。これは例えて言えば球面幾何学における命題の結論が、ユークリッド幾何学と矛盾するようなものである。この公理が無ければパーミッションレス性(第三者による許可を必要としないこと)や検閲不可能性には何の意味も無い。この矛盾のために、立場を正当化しようとする人々は明らかな誤りを犯すことが多々ある(例:マイク・ハーン)。 上っ面はビットコインのようだが上の公理を欠いているようなシステムを皮肉って「PayPalと何が違うのか」と言うのはよくあることだ。もちろんPayPalに使いみちが無いわけではない。元々Confinity(PayPalの前身)は現在のビットコインのような価値をもったシステムを作ろうという試みから始まった。その試みは失敗し、レジスタンスの公理を放棄して今我々が知っているPayPalが作られることになったのだ。 https://github.com/libbitcoin/libbitcoin-sys

[翻訳] レジスタンスの公理

詐欺とは何であるか

もっと良い詐欺の定義を知っているという方はコメントで教えてください * * * 個人の内面や良心に立ち入らずに詐欺を定義することは非常に難しい。一流の詐欺師は法制度を欺くので、成文法によって定義される詐欺と人類が直感的に詐欺だと考えるシステムが一致するとは限らず、従って信頼できる第三者や法に頼ることはできない。規模が大きく、その被害が拡大するほどさらに乖離は酷くなる。あるシステムAが詐欺じみているということを、Aの信奉者にどうやって忠告したらよいのだろうか。 まず、以下を認めたい。 1. 物質世界において未来を確実に予想することはできない2. 人間の内面を確実に知ることはできない ある詐欺が露見するとしても、事前にそれが詐欺であるかどうかを自信を持って断言できないということが1から分かる。2010年に「ビットコインはこれからもっと値段が上がりますぜ」と言って近付いてくる人間を詐欺師とみなさないのは難しいだろう。そして、この場合正しかったのは自分が2010年当時は詐欺師だと思っていた人間だということになる。従って、前もって何かが確実に詐欺であるかどうかを判断するのは諦めることにする。また、2が意味するのは、人間は任意のタイミングで嘘を付くことができるので、詐欺かどうかを発言や文章などから判断してはならないということである。 以上を踏まえて、未来や人間の内面に言及しないような形で、詐欺という現象を以下のように定義する。 「あるシステムAが詐欺であるとは、Aが破綻した結果として直接的な暴力が発生することである。または、Aはより大きな別の詐欺の部分最適化された現象である」 すなわち、詐欺とは後から振り返って暴力の原因であったと同定されるものである。現在進行系で何かが詐欺であると断言することはできない。 直観的な例として、豊田商事の会長が殺害された事件が分かりやすい。だが、大抵の詐欺師は捕まらないし、暴力も受けていない。この事実をどう説明したらよいだろうか。まず第一に、詐欺師だとみなされる人物に対して直接的な暴力で報復が可能であることは豊田商事の例から明らかである。だが、ほとんどの詐欺の被害者は被害が回復され、首謀者が国家によって逮捕され刑罰を受けることを望むだろう。これは、国家というより大きな暴力が被害者からの直接的な報復を抑制しているためである。では国家は巨大な詐欺なのだろうか。答えはイエスである。人間を洗脳し武器と自己決定能力を徹底的に奪うシステムは最終的に破綻して暴力を生み出すその定義から言って詐欺である。その中に組み込まれた成文法と裁判制度のシステムを上手に悪用することで詐欺師は部分的に被害者からの報復と暴力を一時的に免れているに過ぎない。 以上の議論が適用可能なのは、法や国家といった壮大な話だけではない。給料だけ高い無意味な仕事だとか、不必要な製品を売り込む営業担当者だとか、他人を搾取する構造の中にいる人間で自分のやっていることが詐欺とどう違うのか

詐欺とは何であるか

ビットコインのサイドチェーンがもたらす不都合な未来 | サイドチェーン完全に理解した(6)

Drivechainの周辺には新しいビジネスの機会、アービトラージの機会が発生すると考えられますが、同時に多くの詐欺もそれに伴って発生すると予想されます。何が詐欺にあたるのか、なぜある仕組みが実現できないのかを理解すれば新しいプロジェクトも批判的に検討できるはずです。経済領域は多くの不確定要素があるので詐欺師が入り込みやすいということには十分注意する必要があるでしょう。 Drivechainとアルトコインの将来予想 Drivechainの出現によって、決済スピードや大きなブロックサイズ、匿名性などを売りにしているコインは少なからず影響を受けることでしょう。昔から「それはビットコインでできるのでは」という疑問が多くのアルトコインに投げかけられてきましたが、Drivechainによってさらにその疑問に答えられるコインは少なくなっていくはずです。 アルトコインのサイドチェーンへの移行 機能面ではなく文化圏として存立しているタイプのコインは名前とブランドだけ同一であれば徐々に別のプラットフォームに移行することが可能であると考えられます。例えば、突然コインの利用者全員が、発行枚数が同一である全く別のタイプのプラットフォーム(例えば別のコインのフォーク)に移行し、さらに承認アルゴリズムと発行枚数が同一であるならば、その価値が大きく毀損しないように移行することは可能ではないでしょうか。 以下ではコインXを利用した具体的な手順を考えてみます コインXの新規発行を前倒しで停止させ、送金手数料のみによるブロック生成に切り替える(ハードフォーク) コインXに「送金時に一定量のコインXを手数料とは別にバーンする」というルールを追加する(ソフトフォーク) 以上のようにハードフォークしたコインXのチェーンをビットコインのサイドチェーンとして扱う。このサイドチェーンはBMMなしのハッシュレートエスクローを採用する 従来のコインXをコインX1と呼び、新しくビットコインからペグインされるコインをコインX2と呼ぶ コインX1,2の両方共送金時にはコインX1のバーンを必要とする コインXのサイドチェーンの中では実質的にチェーンの決定に使われる、これまで発行されたコインであるコインX1は減少し続け、コインX2への置換が進む 最終的にコインXのチェーンに残るコインX2はビットコインと同一のコインになる コインX1が十分に減少し、コインX2が支配的になったタイミングでBMMを採用し、名前だけコインXのままサイドチェーンとして機能させる この方法であればコインXの独自機能やスマートコントラクト言語、文化圏を毀損せずに中身をビットコインに置換していくことが可能だと思われます。長期的に貨幣価値を保ったまま存続させるためには、Drivechainを実装したビットコインではできない何らかの独自性を獲得するか、

ビットコインのサイドチェーンがもたらす不都合な未来 | サイドチェーン完全に理解した(6)

サイドチェーンはこうやって使う | サイドチェーン完全に理解した(5)

サイドチェーン上で商売をする方法についての考察です。 両替商   Drivechainとビットコインのメインチェーンの間で資金を交換する業者です。Drivechainからの引き出しには数カ月掛かるので、そんなに長く待てないと思うユーザーは既にビットコインのメインチェーンでコインを持っている人と交換することになります。ほとんどの場合、ビットコインのメインチェーンの方がセキュリティが高く流通性が高いので高額になるはずです。また、この両替商は匿名で運営可能で、アトミックスワップが可能なサイドチェーンであればトラストレスです。この両替商の生み出すレートが、様々な機能を持ち分割されたビットコイン経済圏の信頼度を図る目安になり、引き出しが滞りなく進めば1:1から外れたレートの差分だけ金利を得ることができます。 この両替商には誰でもなることができるので競争は激しくなり、さらに中央集権的な取引所が存在することでさらに利益は減ることになります。 例えば、現段階ではイーサリアムと互換性のあるRSKのコインの中央集権取引所におけるレートは 1 RBTC = 0.99869380 BTC となっています。 https://coinmarketcap.com/currencies/rsk-smart-bitcoin/ RSKにはまだ何も実質的なプロダクトが存在しない状態なので、目安として見るくらいしかできませんが、例えば需要のある匿名コインのレートがどうなるのかは興味深いです。というのも現時点に置いて、中央集権取引所であるBinanceと非中央集権取引所であるBisqの間にはレートに差がある状態が続いているからです。 https://coinmarketcap.com/currencies/monero/#markets なお現時点ではモネロは匿名性を高める制約からアトミックスワップが困難なので直接上の両替商の議論が適用できるわけではありません。 なお他に長期的に金利が得られる仕組みとして現在すでに稼働しているJoinMarketという仕組みがあります。設定は複雑で得られる金利も大したことはありませんが一応書いておきます。 https://joinmarket.me/ob/ サイドチェーンのマイナー   BMMが採用されているサイドチェーンで営利目的でマイナーになることが可能です。サイドチェーンのマイナーはサイドチェーンでトランザクション手数料を集めてブロックを作成し、その大部分をメインチェーンのマイナーに支払って伸長するブロックを決定します。マイナーに支払わない分を利益として得ることになります。マイナーに支払わない分というのは競争者が多い場合ほぼ0になり、マイナーにどうしても承認して欲しい競争相手がいる場合はむしろマイナスになる可能性もあります。 サイドチェーンのユースケース <

サイドチェーンはこうやって使う | サイドチェーン完全に理解した(5)

【途中経過発表④】Bitcoin プレゼントキャンペーン第3弾

キャンペーン第3弾も残り1週間となりました。 これまでに投稿された記事の合計アクセス数の途中経過発表をしたいと思います。 キャンペーン詳細はここよりご確認できます。 過去の当選結果は以下よりご確認ください。 ・第1弾結果発表 ・第2弾結果発表 過去の途中結果は以下よりご確認ください。 ・第3弾途中結果① ・第3弾途中結果② ・第3弾途中結果③ 第3弾の途中結果発表は以下よりご確認ください!

【途中経過発表④】Bitcoin プレゼントキャンペーン第3弾
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【途中経過発表③】Bitcoin プレゼントキャンペーン第3弾

キャンペーン第3弾が開催されて約4週間が立ち、残り2週間となりました。 これまでに投稿された記事の合計アクセス数の途中経過発表をしたいと思います。 キャンペーン詳細はここよりご確認できます。 過去の当選結果は以下よりご確認ください。 ・第1弾結果発表 ・第2弾結果発表 過去の途中結果は以下よりご確認ください。 ・第3弾途中結果① ・第3弾途中結果② 第3弾の途中結果発表は以下よりご確認ください!

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【途中経過発表②】Bitcoin プレゼントキャンペーン第3弾

キャンペーン第3弾が開催されて約3週間が立ちました。 これまでに投稿された記事の合計アクセス数の途中経過発表をしたいと思います。 キャンペーン詳細はここよりご確認できます。 過去の当選結果は以下よりご確認ください。 ・第1弾結果発表 ・第2弾結果発表   第3弾の途中結果発表は以下よりご確認ください!

【途中経過発表②】Bitcoin プレゼントキャンペーン第3弾
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【途中経過発表】Bitcoin プレゼントキャンペーン第3弾

キャンペーン第3弾が開催されて約2週間が立ちました。 これまでに投稿された記事の合計アクセス数の途中経過発表をしたいと思います。 キャンペーン詳細はここよりご確認できます。 過去の当選結果は以下よりご確認ください。 ・第1弾結果発表 ・第2弾結果発表   第3弾の途中結果発表は以下よりご確認ください!

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