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国のオンライン無料経営相談サービスを活用しよう、という話

taakeです。昨日中小企業診断士の友人とお盆ということでオンラインで会話していました。こんなの今やってます、ということで紹介します。 オンライン経営相談とは 中小企業庁では現在、新型コロナウイルス感染症関連の国施策の一環で、無料オンライン経営相談できる窓口を開設しています。 オンライン経営相談窓口https://hojyokin.work/keieisoudan 経営相談体制強化事業(中小企業庁委託事業) 【運営会社 株式会社タスクールPlus】 完全無料で相談できます。専門家陣は中小企業庁からお金をいただいています。とりあえず10月くらいまではやる?みたいな話。そのためにはどんどん相談が来てほしいですね。まだまだ周知が足らずどんどん活用してほしいとのことで、私にお声がかかりました。需要があれば、継続されるのではないかと。 相談内容の範囲 聞いた話だとこれを超えた内容でも柔軟に対応しますとのこと。(いわゆる担当次第、というやつ) ①資金繰り支援→銀行融資関係・政府系金融機関による融資・民間金融機関による信用保証付融資 セーフティネット保証4号 セーフティネット保証5号 危機関連保証 新型コロナウイルス感染症特別貸付  持続化給付金   ②設備投資、販路開拓 →補助金関係・生産性革命推進事業   小規模事業者持続化補助金  ものづくり補助金  IT導入補助金・販路開拓支援   ③経営環境の整備・雇用関連・事業継続力の強化  

国のオンライン無料経営相談サービスを活用しよう、という話

 「犯罪収益移転危険度調査書 令和元年度版」②危険度の高い取引についてまとめてみた

  Taakeです。警察庁の犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)の「犯罪収益移転危険度調査書 令和元年度版」まとめてみたシリーズの続編②危険度の高い取引編です。原本P93~102をまとめました。これ読めばあなたも危険な金融犯罪博士!ふわっとした金融犯罪の解像度が上がること間違いなし。クリプトとは切っても切れない分野なので、読んでおくことをお勧めします。原本も普通に面白いです。読みにくいけど。内容は(1)非対面取引(2)現金取引(3)外国との取引3つで構成されます。※無料部分は(1)の非対面取引のみ。   1 取引形態と危険度FATFの新「40の勧告」解釈ノートにおけるマネー・ローンダリングやテロ資金供与の危険度を高める状況の例(「非対面の業務関係又は取引」、「取引が現金中心である」)に加え、来日外国人によるマネー・ローンダリング事犯検挙事例の存在等を参考にして、取引の危険度に影響を与える形態として、(1)非対面取引(2)現金取引及び(3)外国との取引を特定し、分析・評価を行った。 (1) 非対面取引 ア 危険度を高める要因 (ア) 非対面取引の特徴 情報通信技術の発展、顧客の利便性を考慮した事業者によるサービス向上等により、インターネット等を通じた非対面取引が拡大している。 預金取扱金融機関におけるネットでの口座開設や振込等の金融取引 郵送で口座の開設等の申込手続ができるメールオーダーサービス 金融商品取引業者等におけるネットでの口座開設や株式の売買等  取引の相手方と直に対面せずに行う取引である非対面取引は、以下のような課題がある。 同人の性別、年代、容貌、言動等を直接確認することにより、本人特定事項の偽りや他人へのなりすましの有無を判断すること

 「犯罪収益移転危険度調査書 令和元年度版」②危険度の高い取引についてまとめてみた
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 「犯罪収益移転危険度調査書 令和元年度版」①仮想通貨部分についてまとめてみた

はじめましてtaakeです。 さて、警察庁の犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)は、日本の資金情報機関 (FIU)の業務を担っています。 「犯罪収益移転危険度調査書 令和元年度版」のうち、仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨部分の報告箇所をまとめてみました。 こうやって読んだ分をまとめるのは頭の整理になっていいですね。 今後、DeFiの中央開発者・中央ガバナンス主体も同等の規制を遵守を求められることになるので、整理はしておいた方が良いかと。リスクベースアプローチ上のリスクの特定・評価・低減のところをいかに行うかという話になると思います。   ア.危険度の要因 (1)危険の特徴 2018年中の仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯として169件、約677億3,820万円相当の被害 2018年1月及び9月には国内の仮想通貨交換業者等から多額の仮想通貨が不正に送信されたとみられる事案も発生 仮想通貨を取り扱う事業者における内部管理体制の未整備 仮想通貨の設計・仕様は様々で、中には移転記録が公開されず追跡が困難でマネー・ローンダリング等に利用されるおそれが高いものや移転記録の維持・更新に脆弱性を有するものの存在も知られている 取引に利用されるウォレットが、本人確認等の措置を適切に実施していない仮想通貨交換業者や、個人の取得・管理に係るものである場合、取引により移転した仮想通貨の所有者を特定することは困難 非対面取引がほとんどのため、対面取引と比べて匿名性が高い 匿名性を高めた仮想通貨との交換が行われた場合、その後の取引等の追跡は困難 利便性の一方で、諸外国ではマネーロンダリング使われる事例が多々ある  (2)疑わしい取引の届け出 仮想通貨交換業者による疑わしい取引の届出件数2018.4~2018.12 7,765件(以下、事例) 異なる氏名・生年月日の複数の利用者が使用した本人確認書類に添付されている顔写真が同一 同じIPアドレスから複数の口座開設・利用者登録がされている 利用者の居住国が日本にもかかわらずログインされたのが日本国外である 同一携帯番号が複数のアカウント・利用者連絡先として登録されていたが、使用されていない電話番号である (3)悪用された事例 ①マネー・ローンダリングに悪用された事例 不正に取得した他人

 「犯罪収益移転危険度調査書 令和元年度版」①仮想通貨部分についてまとめてみた
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Plasma, Zk Rollup, Optimistic Rollup

はじめに 本投稿は、自身のイーサリアムのスケーリング技術動向のまとめであり、イーサリアムのレイヤー2ソリューションとしての概要を掴むために寄稿しました。※本文では説明が割愛されている部分や、間違っている部分がある可能性があります。  目次 ・Plasmaの概要 ・Plasmaの問題 ・Zk Rollupの概要 ・Zk Rollupの問題 ・Optimistic Rollupの概要 ・Optimistic Rollupの問題 ・Meta Transactionの概要 ・Meta Transactionの問題 ・まとめ   Plasmaの概要 Plasmaは、イーサリアムを親チェーンとして、そこへ階層的な子チェーンを追加します。その子チェーンで行われた取引は、子チェーンのオペレータによって集約され、その集約されたデータをコミットメントとして親チェーンへ書き込む手法です。この子チェーンをPlasmaチェーンと呼びます。 親チェーンへはコミットメント(ハッシュ値)のみが記録されるので、親チェーンが保有するデータ量を削減することができます。ただし、子チェーンで行われる取引データは、その子チェーンの参加者が保持する必要があります。また、子チェーンのブロック生成者(オペレータ)が不正なブロックを生成しないか常に監視する必要があります。 Plasmaを使う流れは以下になります。 入金:Plasmaチェーンへ入るためにコントラクトへコインを入金する。 取引:コインの送金などの取引データをオペレータへ送信する。オペレータは受信したデータを集約し、そのコミットメントを親チェーンへ送信する。 出金:Plasmaチェーンから親チェーンへコインを出金する。 Plasmaはオフチェーンソリューションとしてのプロトコルで、さまざまな実装が存在しており、Plasma MVPやPlasma Cash、また日本企業が開発しているPlasma Chamberなどがあるみたいです。 Plasmaの問題 参加者はオフチェーン用データを保

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暗号資産トップ20の雑な評論 as of 5/1/2020

業界古参として、暗号資産のトップ20を評論します as of 5/1/2020 まず、トップのビットコインに関して、仮想通貨冬の時期にドミナンスが65%は意外。90%くらいが適切と思う。ファンダメンタルズはハッシュレート以外にシュノア署名、タップルート、ライトニング、リキッド等。 2番手はETH。パブリックチェーンとして、今日までサバイブしたし、開発者も優秀で、ビットコインマキシマリストはずっと叩いているが、USDC#ERC20を、CircleとCoinbaseが担いでいるのは検討材料。かつUSDT#ERC20も継続しているのは評価対象。 大きく下位まで飛んで、11位はステラー。リップルのフォークで、IBMは未だ担いでるのだろうか。草コインなので、satsに変えましょう。https://kriptode.com/xlmtoln/index.html 12位はChainlink。分散型オラクルらしい。 13位はカルダノ。ノーコメント。 14位はモネロ。匿名3兄弟は、モネロ、Zcash、Dash。 15位はTron。ジャスティンサンはやり手だが、草コイン。 16位はUNUS SED LEO。知らん。 17位はCROで、初耳。 18位はHuboi Token。先日リストされましたかね。バイナンス、トロン、フボイって感じですかね。チャイナ系中央集権コインの1つ。 19位はDash。匿名3兄弟の1つ。 20位はETC。ETHの原型だが、マイナーという意味で、BTCにおけるBcash的なポジション。 3-10位は有料部分で。

暗号資産トップ20の雑な評論 as of 5/1/2020
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各仮想通貨のファンダは価格にどのように反応したのか(Defi等15銘柄の分析)

1.本記事の概要  2020年の6月下旬以降、特にDeFi銘柄を中心として仮想通貨が高騰傾向にあります。  これらの価格高騰は、各通貨の運営陣が公式に発表する重要なニュース(例:新プロダクトのローンチ、Binanceへの上場、企業とのパートナーシップ)に特に強く反応しているように見えます。  運営陣の発表は、Twitterなどで誰でも簡単に見ることができ、また、公式発表後の価格の動きを検証することが可能です。このため、重要なイベントを定義した上で、それらのイベントに各仮想通貨の価格がどのように反応しているかを調べれば、今後、他通貨で同様のイベントがあった時の対応の参考となるかもしれません。  そこで、上位100の仮想通貨のうち、直近2か月で大きなイベントがあった15銘柄について、そのイベント後の1週間の価格変動を調査し、その傾向を分析します。  先に、本記事の結果のまとめです。   ・今回対象となった銘柄は、イベント発表後に平均して1週間で約30%以上価格が上昇している   ・イベント発表後、価格上昇には時間差があり、特に4日後に価格が大きく反応している。   ・プロダクトのローンチ、取引所の上場、パートナーシップの発表は、Twitterの公式アカウントなどで簡単に捕捉できるため、(現在のバブル傾向が続いている限りは、)今回の結果は他の銘柄にも応用できる可能性がある。  以下は上記の結論をどのように導出したのか、分析に関する詳細です。 2.イベントの定義  以下の3つのイベントを、価格上昇に関連の深い重要イベントと定義する。  (1)プロダクトのローンチ等     ここでは、新プロダクトの発表、ロードマップの更新、新たなRewardプログラムのアナウンスを対象とする。  (2)有力取引所への上場     ここでは、特に価格上昇への影響が強いと考えられるBinance及びCoinbaseへの上場の発表を対象とする。  (3)企業提携     ここでは、企業との契約・パートナーシップに関する運営側(又は相手企業)の発表を対象とする。 3.対象銘柄  上位100の仮想通貨から、6月下旬以降に上記のイベントがあった銘柄を抽出する。抽出した仮想通貨は次の15銘柄  Chainlink、Stellar、Tron、Neo、Aave、Maker、Synthetic、Compound、Waves、Band、Augur、Ocean、Kava、Balancer、Bancor <

各仮想通貨のファンダは価格にどのように反応したのか(Defi等15銘柄の分析)

Compoundにおけるユーザ動向調査

初めて記事を書きます!sisoと申します。普段はただのサラリーマンです。サイバーセキュリティ関係の仕事をしています。最近はDeFiが流行ってますが、私も乗り遅れまいとCompoundでレンディングをはじめました。Compoundが何かわからない方はこの記事を読んでもさっぱりだと思います。申し訳ないです。 私がCompoundを使っていて、色々と気になっていたことがありましたので、それを解析した結果について記事にしたいと思います。正直めちゃくちゃ時間かかりました…笑 【気になっていたこと】①Compoundのユーザ数(アドレス数)②ユーザの資産分布③ユーザのリスク志向④クジラのアドレス ①は実は公式にあるとおりなんですが、34,000アドレスくらいです。独自に調査した結果、非アクティブを含めると37,000アドレスくらいになります。まだまだ少ないですね。アドレス数の動向を追うのも面白そうです。https://compound.finance/markets ②は特に気になっていました。このCompoundの混沌の中で自分の立ち位置が…笑早速結論です。 わかりにくいかもしれませんが、横軸が「担保と借金の合計(対数表示)」縦軸がアドレス数です。例えば横軸が4ならば、10^4 = 10000ドルになります。都合上10ドル以下のアドレスは含んでいません。このヒストグラムにおける全アドレス数は16515です。 やはりという結果ですが、1万ドルを超えるアドレスはかなり少ないです。 対数表示はわかりにくいところもあるので、資産を区切ってみます。 100ドル~1万ドルの分布です。一番のボリューム層です。資産が増えるごとに急激にアドレス数が減ることがわかります。このヒストグラムにおける全アドレス数は8875です。 <img sr

Compoundにおけるユーザ動向調査
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OSSは共産主義が描いた夢を見るのか

OSSとはオープンソースソフトウェアの略語である。GPLやMITなどのライセンスを元にソースコードが制限なく公開され、様々な人が関わることで維持されるプロジェクトである。関わり方は様々で、問題点を修正し提案したり(Pull request)、ソースをコピーし手元で改造して私的に利用したり(Fork)、ライセンスによっては自己のプロジェクトに組み込んで販売する事もできる。 OSSとはこのように多くの人が手を加える事でプロジェクトが維持される。一般的にこのプロセスに報酬は発生しないためボランティア活動となる。この無償の奉仕活動により有料ソフトを制作する側からは共産主義の残骸として貶される事がある。これは正しいのだろうか?

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SBI VCがどうやって儲けているか全然分からないので2019年度の決算公告を見る

言い訳しておくと自分は会計畑の人間ではないですし、この記事は調べた数字と「どうやったらこの数字が出てくるのか?」という疑問について書きなぐったメモです。もしこの記事が有識者の目に止まって有益な情報が得られたらな…という期待で書いています。 1)疑問に思った経緯 自分はbitFlyer社の加納さんのツイートから疑問に思ったので調べ始めました。 顧客の預かり資産以上に営業収益が出るのは、どういうことでしょう? https://t.co/xtkeg6Q8qr — 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) August 8, 2020 こちらは、たなかたかゆき(パピコ)さん(@papico_chupa)がまとめられた国内の仮想通貨交換業者の2019年度決算について言及されたものです。 ここで確認したいのはSBI VCトレード社以外の業者は「預かり資産」>「営業収益」となっていることです。 取引所の収益源と言うと、顧客の売買等の手数料で稼ぐのが基本的だと思われます。例えば売買手数料1%だとして(クソ高いですがw)顧客から100万円を預かり、顧客が100万円分の売買を指示した時に取引所が1万円の収入を得ます。仮に顧客が全力で100回取引を繰り返したとしても取引所の取り分は約63.4万円です(顧客の手元には100万円 × 0.99^100 ≒ 36.6万円残る)。永遠に預かり資産を上回る収益は得られません。 入出金・レバレッジ取引・ポジション維持手数料、追証、呑み…等の要素も絡んでは来ますが、手数料ビジネスだけでは顧客の「預かり資産」を「営業収益」が上回ることは基本的にありえないと思います。あるとすれば、手数料とは全く別の収益源が必要になります。 ここで業界に鳴り物入りで参画してきたディーカレット社の数字を比較対象として見てみましょう。 <a href="https://www.decurret.c

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ライトニングネットワークの経済圏

どんな経済圏でもお金がまわる仕組みが必要です。例えば、私たちの生活では仕事をして得たお金を使って物やサービスを消費します。働くことでお金を得るわけですが、なぜ私たちはお金を欲しがるのでしょうか?それはモノやサービスを消費するためであったり、将来のために貯蓄するためであったり人それぞれです。貯蓄することも、将来はそのお金で何かを消費するために貯蓄している方が大半だと思います。 ポイントも同じことが言えると思います。私たちが一生懸命ポイントを貯めるのは、そのポイントを使って何か消費しようと思っているからです。もしこのポイントで買えるものが極限られたもの、例えば、乾電池だけだとしたらどうでしょうか?誰もこのポイントを貯めようとはしないと思います。 ではビットコインはどうでしょうか?ビットコインは法律上、決済手段という定義ですが、金や株のように価値があり日本円へ換金することはできます。この点では、一部のユーザは価値の保存や投資目的で欲しがる人もいるとは思いますが、しかし、これも結局は円への換金が目的となっているでしょう。 ビットコインが通貨として機能するためには、やはりそれ自身でモノやサービスの消費ができることが必要だと思います。しかし、ビットコインを使った決済は、以下のような理由で不便なこともあります。 決済手数料が高い 決済処理が遅い そこでこれらの問題を改善しようとして開発された技術がライトニングネットワーク(以下、LNと称す)です。このLNもまだまだ発展途上な技術ですが、2018年1月の流通量は数BTCだったのが2018年12月には500BTCと確実に増えています。しかし、まだまだ通常のビットコイン決済よりも複雑であったりと、中々大衆へのは普及ができていません。 なぜLNを使う必要があるのか?なぜビットコインをLN上で持っていると嬉しいのか?もっと言うと、なぜビットコインを持っていると嬉しいのか?私たちがビットコインも持ちたがらない理由の1つとして、ビットコインを決済として消費できる魅力的なモノやサービスが殆どないからだと思っています。 そこで今回はLNが普及するには、その決済手段を使って消費したくなるような魅力的なモノ・サービスについて例を挙げたいと思います。LNは、LNにしか活用できるようなサービスがいくつかあります。今回はLNの小額決済という特徴を活かして魅力的なサービスが作れないか、以下に上げたいと思います

ライトニングネットワークの経済圏
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